防災集団移転の希望数半分以下12月09日 12時35分
6003636081_20131209123656.mp4
震災で住まいを失った人たちを対象に石巻市が行った希望する移転先の事前登録で市街地への防災集団移転を希望した世帯は計画戸数の半分以下にとどまる一方、災害公営住宅への入居を希望する世帯は計画を上回っていることが分かりました。
これは石巻市の笹野 健副市長が９日、記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、石巻市では住んでいた地域が被災して災害危険区域などに指定された世帯を対象に市街地のあわせて５か所に防災集団移転団地を整備する計画で先月末まで希望する移転先の事前登録を行いました。
その結果、あわせて１７１０戸の供給を計画している戸数に対し、移転を希望する世帯はおよそ４割の７２８世帯にとどまっていることが分かりました。
一方、災害危険区域外などの世帯も合わせて募集している災害公営住宅には４０１７世帯が入居を希望し、市街地に整備する計画の３２５０戸を大幅に上回る結果になりました。
これについて笹野副市長は「被災した土地の買い取りが進まず、資金面の不安から自力再建に踏み切れない人もいるのではないか」と述べた上でまだ回答を寄せていないおよそ３８００世帯について意向確認を行うとしていますが、住宅の供給戸数を含め市は土地利用の見直しを迫られそうです。