岩国市長 空中給油機の移転受け入れ表明12月9日 13時4分
政府が来年に向けて進めているアメリカ軍の空中給油機部隊の岩国基地への移転について、山口県岩国市の福田良彦市長は「沖縄の負担軽減などを考慮して来年の移転を認めたい」として、これまで容認できないとしていた移転を一転して受け入れる意向を表明しました。
在日米軍の再編計画で、政府は沖縄県の普天間基地に配備されている合わせて15機の空中給油機部隊について、来年の夏ごろに岩国基地に移転させる方向で調整を進めています。
これに対し、岩国市の福田市長は「普天間基地の移設など、ほかの再編計画が進まないなかで空中給油機だけが先行して移転することは容認できない」という考えを示してきました。
この問題について、福田市長は9日開かれた岩国市議会の全員協議会で「沖縄の負担軽減や危険性の除去などを考慮して来年夏ごろの移転を認めたい」として、一転して空中給油機部隊の移転を受け入れる意向を表明しました。
福田市長は先月、沖縄を訪問し、普天間基地の視察などを通じて「負担の軽減を望む地元の思いを重く受け止めたい」と述べていました。
岩国市は、今後、騒音対策や安全の確保について検討する見通しです。
普天間基地の移設に向けた手続き注視
岩国市の福田市長は、「空中給油機部隊が来年6月から9月をめどに移転することは容認したが、普天間基地の移設などほかの再編計画と共に進めるべきだというこれまでの市の姿勢は変わっていない」と述べました。
そのうえで、「普天間基地については、国と沖縄の間で今後しっかりと調整していくと思う。市としては空中給油機の移転によって普天間の全面返還が一歩でも進めば喜ばしい」と述べ、普天間基地の移設に向けた手続きを注視していく考えを示しました。
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