狂騒のパジェント

中国の防空識別圏設定に関して、アメリカのバイデン副大統領は「現状を力で変えようという試みを米国は深く懸念する」と述べ日本の立場への配慮を見せたが、この問題をめぐって日米には明らかな温度差がある。

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日本政府は、中国が要求する民間航空会社の飛行計画書提出を拒否する姿勢を示した。一方の米政府は軍事と民間は別として事実上容認。対中けん制で足並みを揃えられなかったことは想定外だった。

　日本政府が期待を寄せるバイデン氏だが、会談後の共同記者発表で「誤算や過ちの可能性は高すぎる」と語り、「日中間の危機管理メカニズム」の構築と対話を促した。「米国は仲裁役」との立場で中国への気遣いもにじませた。

　２日は「一切の措置の撤回を求める」と強気だった首相も、会談では「撤回」に言及しなかった。

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（「首相の疑心ぬぐえず　バイデン氏、中国での発言注目」 2013年12月4日 産経ニュース）

あてが外れた形の安部首相だが、実際のところ米国は自国の民間航空会社に対して飛行計画を中国に提出するよう勧告を行っている。

−−引用開始−−

防空識別圏を通過する民間航空機については日米の対応が分かれている。米政府は自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するように勧告。その後、航空会社３社は飛行計画を提出した。ただ、米政府はこれは防空識別圏の設定を容認するものではないとしている。

−−引用終了−−
（「米副大統領、防空識別圏めぐる緊張緩和目指し日中韓歴訪へ」　2013年12月2日 ロイター）

「信じられるのは行動であり、言葉ではない」。これは松下電器（現パナソニック）の創業者の松下幸之助氏の言葉だが人に対してだけでなく、国に対しても言い得て妙と言える。
アメリカは日本に対して「言葉」の上では配慮を見せているかのようであるが、実際に「行動」として見られるのは中国への容認なのである。

この件に関連して『熟女の繰言』のsatukihimeさんが非常に興味深い分析をしておられるので、それをご紹介させて頂く。

−−引用開始−−

第六感ですから、正しいかどうか分かりませんが、得てして感が働くこともあるものです。

中国の「防空識別圏設定」に関する、日中米の関係を眺めたとき、何か裏がありそうな気がしてならないのです。

なぜ、突然このタイミングで、防空識別圏なのか？偶然なのか？それとも必然なのか？

ＴＰＰは、アメリカの日本に対する市場開放要求であり、日本をぶっ潰すための最強兵器なのです。日本国内でも、ＴＰＰ反対の声が上がっている中で、年内妥結の目標を達成するために、アメリカがあらゆる手段を考案し行使するであろうことは、容易に想像できることです。前提として、アメリカと中国が必ずしも敵対してはいないことは、周知の事実です。

（中略）

アメリカからのバックアップの必要性を強く印象づけ、ＴＰＰもその延長線上で止む無し、と進めようとしているかのように思えます。これは当然、「特定秘密保護法案」にも、関わってくるものです。

アメリカ、中国、日本政府、マスコミがグルになっていると考えることが見当違いであればよいのですが・・・

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（「中国の防空識別圏は、ＴＰＰ年内妥結を促進するための罠か？」　『熟女の繰言』）

中国が防空識別圏の設定を発表したのは11月23日。その一ヶ月近く前の10月31日にその検討を行っていることを中国国防部が定例記者会見で認めている。
（「中国が防空識別圏画定? 日本側と重複する可能性も」 2013年11月5日 中国網日本語版）

それ以前から中国とアメリカが水面下で打ち合わせをして来なかったと誰が断言できようか。