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武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定
12月9日 5時48分

武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定
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政府は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、巡視艇や自衛隊で使用している輸送車両などの輸出を想定して、新たな原則の策定を目指していますが、公明党内に強い懸念もあることから、作業を慎重に進めることにしています。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しを進めていて、国際的な平和と安定の維持や日本の安全保障に資する場合などに、新たに発足した国家安全保障会議での審査の下、武器の輸出を認めるなどとする新たな原則案の検討を進めています。
そして、海上保安庁が使用する巡視艇を、機関砲などの武器を取り付けたまま、東南アジアなどに輸出できるようにするほか、民間の車両とほぼ同じ、自衛隊向けトラックなどの輸送車両を販売できるようにしたいとしています。
また、護衛艦で使用している特殊なサーチライトも、海賊対策などの現場で使われることを念頭に輸出が期待できるとして、政府は、こうした武器の輸出は日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化だけでなく、国際貢献にもつながるとしています。
しかし、公明党内には「新たな原則案は表現があいまいで、武器の輸出に一定の歯止めをかけるための仕組みが不十分だ」といった強い懸念があることから、政府は、見直しの作業を慎重に進めることにしています。

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