【ソウル聯合ニュース】韓国の防空識別圏(KADIZ)拡大に伴う後続措置を取り扱う韓国政府の関係官庁協力会議が10日、国防部庁舎で開かれる。同部が9日、明らかにした。
同部政策企画官が主宰するこの会議には、青瓦台(大統領府)、国務総理室、外交部、統一部、国土海洋部、海洋水産部などから実務者が出席する。
国防部関係者は、新たに設定されたKADIZの今月15日の運用開始までに官報や航空告示報掲載などの行政手続きをまとめ、中国や日本との協議日程についても話し合うと説明した。
また、日本と防空圏が一部重複する問題を議論するため、「2国間協議の年内開催を提案する予定だ」と明かした。中国とも協議する方針だという。
韓国政府は日本や中国との2国間協議が円滑に進めば、防空圏重複問題を協議するため韓日中の3カ国協議を提案することも検討しているとされる。
10日の協調会議では、中国が新たに設定した防空圏を通過する韓国民間機の飛行計画を中国側に伝えるかについても話し合われる。