飲酒が引き起こす社会問題の防止策や患者支援を国に義務づける「アルコール健康障害対策基本法」が７日未明、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国や地方公共団体にアルコール健康障害対策を総合的に策定、実施する責務があると明記しており、偏見の解消や、単なる「多量飲酒」とみられがちな潜在的患者の治療、飲酒運転や飲酒に絡む自殺の抑制につながることが期待されている。

　国や自治体に、健康診断や保健指導、医療の充実、飲酒運転や自殺未遂をした人への指導・助言など必要な措置を取るよう求めている。酒類メーカー、販売業者にも表示や広告で注意喚起を求める。

　法案を提出した超党派の「アルコール問題議員連盟」によると、治療が必要な依存症患者は約８０万人と推計される一方、実際に治療を受けているのは約４万人に過ぎない。各地の断酒会など民間団体が依存症からの脱却を手助けしているが、公的支援は乏しかった。【青島顕】