ただ、実務者合意は監視機関設置の「検討」を求めたに過ぎない。合意文書に各党幹部は署名しておらず、自民党は与野党で協議した上で議員立法の共同提案も検討している。監視機関設置には、国会議員の秘密保持が前提となることから、「国権の最高機関である国会の論戦を行政が制約する」との懸念も残っている。