防衛庁がイラクで活動する陸上自衛隊の安全を確保するため、無人偵察ヘリ数機の派遣を検討していることが２０日わかった。政府内で調整のうえ、早ければ８月にも現地に派遣する。陸自が駐留するサマワでは、４月に陸自を狙ったと見られる迫撃砲弾が宿営地そばに着弾する事件が相次いだ。同庁は迫撃砲対策として周辺の監視を強化しているが、上空からの監視活動も不可欠と判断した。

　関係者によると派遣を検討しているのは、農薬散布などに使う民生用無人ヘリを監視カメラなどを搭載できるよう改良したもの。防衛庁は陸自の演習時に使用する射撃目標や射撃結果の観測用の無人ヘリを０３年度予算で導入したが、現在試験中のため、民生品を購入する方向だという。

　防衛庁では陸自派遣にあたり、宿営地への自爆テロ対策として無反動砲や対戦車弾などを携行させている。ただ、数キロ離れた場所から放物線を描いて着弾する迫撃砲については「防ぎようがない」（幹部）のが実態。現在も迫撃砲による攻撃を警戒して隊員はコンテナ内で寝泊まりしている。

　イラクでは主権移譲後も治安の回復に見通しがたたない。このため、「安全確保に万全を期す必要がある。無人機であれば隊員への危険もない」（同）と判断。迫撃砲を撃ち込まれる可能性の高い夜間も偵察できるよう暗視カメラを搭載し、地上から操縦して監視活動を強化するという。

　イラク特措法に基づく基本計画や実施要項には装備品として「暗視装置」が含まれており、政府関係者は、無人ヘリもこれに該当するとして、計画や要項の変更は必要ないとしている。

(07/21 06:05)