最近、インテリジェンス（諜報活動）に関するトピックが何かと話題になっている。
米国の公安であるNational Security Agency（NSA）の仕事を請け負っていたエドワード・スノーデン氏がその情報を公開してからもう3ヶ月以上が経つが、今も余波は続いている。最近明らかになったのは、NSAが敵国だけでなく、友好国であるドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話やメキシコのフェリペ・カルデロン元大統領の電子メール、フランス在住者数百万人の電話記録などを盗聴・閲覧していたことだ。
メルケル首相も、フランスのオランド大統領も米国のオバマ大統領に抗議の電話を入れている。ヨーロッパの情報取得については、各国のNSAの協力を得てのことだったとされているとはいえ、普段友好関係を築いている国家主席から抗議を受けるのは随分と嫌な経験だっただろう。
日本でも、特定秘密保護法案が自民党から提出され議論を呼んでいる。野党各党のうち半分は条件付きの賛成、残り半分は無条件反対といったところか。今回はこういった秘密情報の取り扱いについて考えてみよう。
諜報活動はなくならないという前提に立つべき
日本には戦前の情報統制の暗い歴史があり、教育現場でもそれが教えられているので、国家が人々の情報を取得することについて、脊髄反射的に批判する人々が後を絶たない。しかしながら、こと外交や安全保障に関しては、こういった諜報活動はまず無くならないし、無くすべきではないということを確認しておこう。
古今東西、正しい情報へのアクセスは物事を円滑かつ効果的に進める上で必要不可欠なものだ。日本軍が敗れた最大の理由も情報を軽視した点にあるというのは、野中郁次郎教授らがその著書「失敗の本質」などで指摘されている点でもある。こと安全保障のような分野に関していえば、諜報活動なしにやっていけるというのは理想論でしかない。
誰が何と言おうと、国家による諜報活動は止まらない。だからこそ重要なのは、諜報活動は国家にとって必要不可欠なものという前提に立って、どのようにそのルールを定めるかにある。どうせやる人に対して「やってはいけない」としか言わないのは単なる思考停止に等しい。また、相手国がそのように諜報活動を行うという前提に立って、自国の機密情報を守るためのルール作りをすることも必要になる。
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