【ワシントン白戸圭一】米国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、特定秘密保護法が６日の参院本会議で可決・成立したことについて「機密情報の保護に関する政策、実務、手続きが強化されたことを歓迎する」と述べた。

　ハーフ副報道官は「情報の保全は同盟国間の協力に決定的な役割を果たす」と述べ、日米両政府が共有する情報の保全が必要であるとの認識を示した。ただ、ハーフ氏は「表現の自由、報道の自由などの普遍的価値の共有が我々の同盟関係の基盤である」とも述べ、同法を根拠に言論の自由を制限することがないよう日本政府に求めた。