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国際
米政府筋、日本の賛同に批判的見解 「核不使用」共同声明
こうした観点からすれば、声明も日本の賛同も「非現実的」と映り、「(核不拡散への)着実な取り組みが安定性を増大させ、核の危険性を低減させる最も効果的な方法」(政府筋)ということになる。
一方、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」と指摘する。
この問題について、米政府は公式な見解を表明していない。背景として、(1)決議ではなく、委員会レベルの声明である(2)実態として日米安保体制と、日本が「核の傘」の下にある現状、米国の核戦略に影響がない(3)米国は日本に原爆を投下した当事者であり、「核廃絶」を目指す日本の立場は理解できる-ことなどがあるとみられる。
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