ソウルに暮らす会社員のAさんは先月、会社の経理部から電話を受けた。4年前の2009年の年末調整で過剰に控除を受けていたことが分かり、追徴課税されるという連絡だった。Aさんは父親を扶養家族として申告し、所得控除を受けてきたが、4年前に父親が所有地を売却して譲渡所得を得ていた事実を管轄の税務署がつかみ、追徴課税することを決めたという。控除を受けるには、被扶養者の所得が年間100万ウォン（約9万6000円）以下でなければならない。結局、Aさんは所得税と不正申告による加算税の計55万ウォン（約5万3000円）を月給から差し引かれた。Aさんは「父が土地を売ったことを当時は知らなかった。4年も過ぎてから税金を追加で徴収するのは横暴だ」と不満顔で語った。
金融会社役員のBさんは先月、駐車違反の過料処分通知書を受け取った。そこには09年に仁川市で違法駐車したことが記されていた。Bさんは「全く記憶にない4年前のことで過料を徴収すると言われて驚いたが、該当区の財政がかなり苦しいのだろうと思い、延滞料を含めて6万ウォン（約5800円）を払った」といまいましげに話した。
■国税庁、会社員20万人に追徴課税
景気低迷で税収不足が深刻化している中、国税庁が過去に不正に多くの所得控除を受けた人を探し出し、税金を追徴している。主なターゲットは、Aさんのように収入のある家族を扶養家族として申告していたり、寄付金の領収証を偽造して不正に控除を受けたりした人だ。昨年までは最大3年前の年末調整まで追跡していたが、今年からは5年前までさかのぼり税金を取り立てている。
国税庁は5月、会社員約20万人に08年から12年までの年末調整で不正に多くの控除を受けたことを通知し、追徴課税を進めている。昨年は3万8000人から293億ウォン（約28億円）を追徴したが、今年は対象者と追徴額が4－5倍以上に増えると見込まれる。少なくとも1000億ウォン（約96億円）を追徴する見通しだ。