1.口座申込受付基準および口座維持基準

【先物・オプション取引口座】

• ネットストック口座を開設済であること
  未成年口座の場合、先物・オプション取引口座の開設はできません。
• 次のどちらかの条件にあてはまること
  • 23歳以上であること
  • 23歳未満の場合、職業が学生、無職、パート・アルバイトでないこと
  先物・オプション取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託証拠金に不足が生じる場合があります。そのため、上記条件にあてはまるお客様からのみ先物・オプション取引のお申込を受付けます。
• 先物・オプション取引経験があること、または1年以上の株式投資経験があること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
• 十分な金融資産があること
• 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること
• 次の内容をご理解いただいていること
  • 「市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面」
  • 「ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書」
  • 「ネットストック先物取引規程」
  • 「ネットストックオプション取引規程」
  • ネットストック先物・オプション取引ルール
  • 「重要事項のご説明」
• 次の書面を差入れること
  • 「オプション取引に関する確認書」
  • 「ネットストックオプション取引に関する同意書」
  • 「先物取引に関する確認書」
  • 「ネットストック先物取引に関する同意書」
  • 「差換預託に関する同意書」
  • 「ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書」
• 常時、電話連絡がとれること(緊急時の電話連絡の了承)
  先物・オプション取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、証拠金に不足が生じた場合など、緊急時に電話連絡することもあります。ご了承ください(取引勧誘を目的とする電話ではありません)。
• 連絡先電話番号を正確に登録すること
  価格変動や証拠金の不足等、緊急時に電話連絡することがあります。先物・オプションの開始にあたっては、正確な連絡先電話番号の登録をお願いします。
  なお、転居、転職等によって登録の内容に変更がある場合、速やかにネットストック会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面左上の「登録情報変更」ボタンよりお手続きください。すべての連絡先電話番号が不通の場合、お客様の口座において当社の任意で建玉の反対売買を行うことがあります。ご注意ください。
• 日本証券業協会の定める登録金融機関業務に従事していないこと、金融商品仲介業者の外務員又は個人の金融商品仲介業者でないこと
  日本証券業協会の特別会員である登録金融機関(銀行、保険会社等)に勤務し、日本証券業協会の定める登録金融機関業務に従事している場合や、金融商品仲介業者の外務員又は個人の金融商品仲介業者である場合は、信用取引および先物オプション取引等を行うことが禁止されます(日本証券業協会『協会員の従業員に関する規則』第7条、『金融商品仲介業者に関する規則』第24条参照)。
  日本証券業協会の特別会員である銀行、保険会社等の登録金融機関や金融商品仲介業者に勤務されている方は法令、規則およびご自身の従事する業務、勤務先の社内規則等を十分にご確認のうえお申込ください。
• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること
  上記口座維持基準への違反が認められた場合、先物・オプション取引口座のご利用の制限(新規取引の制限、および建玉の任意決済)を行うことがあります。

• 先物・オプション取引口座の開設

【オプション買取引口座】

• ネットストック口座を開設済であること
  未成年口座の場合、オプション買取引口座の開設はできません。
• 先物・オプション取引経験があること、または1年以上の株式投資経験があること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
• 次の内容をご理解いただいていること
  • 「市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面」
  • 「ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書」
  • 「ネットストックオプション取引規程」
  • ネットストック先物・オプション取引ルール
  • 「重要事項のご説明」
• 次の書面を差入れること
  
  • 「オプション取引に関する確認書」
  • 「ネットストックオプション取引に関する同意書」
  • 「ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書」
• 常時、電話連絡がとれること(緊急時の電話連絡の了承)
  オプション買取引口座は新規の買付および売り返済のみ可能なため、損失はプレミアム(買付代金)に限定されます。しかしながら、オプション取引は非常に値動きの大きい取引のため、緊急時に電話連絡することもあります。ご了承ください(取引勧誘を目的とする電話ではありません)。
• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること
  上記口座維持基準への違反が認められた場合、オプション買取引口座のご利用の制限(新規取引の制限、および建玉の任意決済)を行うことがあります。

• オプション買取引口座の開設

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2.取扱銘柄

• 先物取引の取扱銘柄
• オプション取引の取扱銘柄

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3.手数料

• 先物取引の手数料
• オプション取引の手数料

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4.注文

指値または成行

指値または成行でご注文ください。

• 成行注文
  大阪証券取引所の注文執行数量条件がFAK(Fill And Kill、残数量取消条件)の注文として発注されます。FAKは即時約定可能値幅の範囲内で対当する注文が無い等の理由で即座に約定が成立しない数量がある場合、当該残数量部分の注文は失効する条件です。
• 指値注文
  執行条件を指定しない場合、大阪証券取引所の注文執行数量条件を指定しないFAS(Fill and Store)注文として発注されます。FASは即時約定可能値幅の範囲内で対当する注文が無い等の理由で即座に約定が成立しない数量がある場合も、当該残数量部分の注文は有効とする(失効しない)条件です。
  当社の指値注文は執行条件として「FAK」、「引け」、「指成」を指定することができます。詳細は5．執行条件でご確認ください。

訂正・取消

訂正	値段の訂正(成行への変更を含む)が可能です。 指値から成行への訂正は、当社システム側で指値注文を一度取消したうえ、訂正対象と同じ銘柄・数量・売/買についての成行注文として受付け、再度発注します。この際、注文執行数量条件の指定も、当社の成行注文受注時と同様、FAK(Fill And Kill、残数量取消条件)となります。 枚数、取引区分、有効期間、執行条件の訂正を行いたい場合は、先の注文を一度取消して、改めて発注してください。先の注文の取消完了を確認のうえ、新たな注文を入力してください。
取消	可能です。

余力審査

注文発注時に余力審査を行います。約定後に証拠金が不足する注文は、発注できません。
なお、先物・オプション取引では、保有建玉の状況により必要証拠金が相殺される場合があります。
そのため、部分的に建玉を返済することによって必要証拠金が増加することがあるため、返済注文発注時にも余力審査を行います。
返済後に証拠金が不足する注文は発注できません。

• ※会員画面内上部【先物OP】−【シミュレーション】画面で、注文発注後の証拠金状況のシミュレーションが可能です。
• ※「一括返済注文」の場合、証拠金の状態に関わらず発注が可能です。

一括返済注文

保有する全建玉を成行で発注する注文です。

• ※未約定の注文がある場合、一括返済注文は発注できません。
• ※一括返済注文が内出来(一部出来)となる場合、建日が古いものから順番に返済します。 また、建日が同一の場合は、買建玉であれば建単価の低いもの、売建玉であれば建単価の高いものから順番に返済します。
• ※一括返済注文を取消す場合、一括返済注文で発注したすべての返済注文が取消されます。
• ※携帯端末向けサービスでは一括返済注文機能はご利用いただけません。
• ※ロスカット口座を開設し、日中取引の取引時間終了後、夜間立会開始までに一括返済注文を発注した場合、ロスカットが発動し、お客様が発注された一括返済注文が取消しされ、代わりにロスカット注文が発注されることがあります(発注されたロスカット注文が標準ロスカットラインを割り込んだことによるものである場合、当該ロスカット注文を取消しすることができません)。

取引単位

最小売買単位(1枚)から注文できます。

【約定代金】

	約定代金 (円)/1枚
日経225先物	約定単価×1,000
日経225mini	約定単価×100
日経225オプション取引	プレミアム×1,000

【発注上限】

• ※ロスカット口座の発注上限はロスカット口座取引ルールをご覧ください。

【先物・オプション取引　新規・返済】

	数量	約定代金
日経225先物	100枚	75億円
日経225mini	1,000枚
日経225オプション取引売建	200枚(※)	21億円
日経225オプション取引買建	1,000枚

• ※2011年11月25日現在、「日経225オプション取引売建」の建玉上限を20枚に設定しています(ロスカット口座開設者を含む)。なお、返済注文では上記数量を上限とする発注を行うことができます。

呼値の単位

【日経225先物】

10円

【日経225mini】

5円

【日経225オプション取引】

プレミアム	呼値の単位
50円以下	1円
50円超1,000円以下	5円
1,000円超	10円

有効期間

「日中」、「当日」または「週末まで」を指定できます。注文が有効な期間は次のとおりです。

• ※夜間立会の注文では「当日」、および「週末まで」となります。

【日中立会終了までの注文】

• 「日中」・・・当日の日中立会終了まで
• 「当日」・・・当日の夜間立会終了まで
• 「週末まで」・・・その週の週末営業日夜間立会終了まで

【日中立会終了後の注文】

• 「当日」・・・当日の夜間立会終了まで
• 「週末まで」・・・その週の週末営業日夜間立会終了まで

【週末の夜間立会終了後の注文】

• 「日中」・・・翌週第1営業日の日中立会終了まで
• 「当日」・・・翌週第1営業日の夜間立会終了まで
• 「週末まで」・・・翌週末営業日夜間立会終了まで

値幅制限

注文は、その指値が一定の値段の範囲にないと注文できません。これを値幅制限といいます。

値幅制限は、その銘柄の基準値段(前営業日の日中立会の終値または最終特別気配)をもとに決められています。夜間立会の値幅制限は当営業日の日中立会終了時点の終値または最終特別気配をもとに定められます。

適用される値幅は四半期ごとに大阪証券取引所より公表されます。

• 大阪証券取引所

即時約定可能値幅制度

誤発注等による価格急変の防止の観点から、直前の約定値段から所定の値幅を超える約定が発生する注文が発注された場合に、取引の一時中断が行われます。
一時中断後の取引再開の際は、板寄せが行われます。板寄せ時には、即時約定可能値幅の適用はありません。

即時約定可能値幅は次のとおりです。

商品	即時約定可能値幅	中断時間
日経225先物	上下0.8%	1分
日経225mini
日経225オプション取引	上下10ティック

• 大阪証券取引所

注文の回数

同一営業日に有効な注文回数は、当社が定める回数の範囲内としています。大量の発注を行った場合、その後の注文が発注できなくなることがあります。

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5.執行条件

発注時の執行条件は次のとおりです。値段(指値または成行)と執行条件を組み合わせることによって、次の注文形態が可能になります 。

注文形態	値段	執行条件	内容
引け指値	指値	引け	クロージング・オークション時のみ有効な指値注文です。クロージング・オークションで約定しない場合「失効」となります。 ■有効期間「日中」での注文…日中立会終了時のクロージング・オークションで有効 ■有効期間「当日」での注文…夜間立会終了時のクロージング・オークションで有効
引け成行	成行	引け	クロージング・オークション時のみ有効な成行注文です。クロージング・オークションの値段でのみ約定します。クロージング・オークションが成立した場合でも、注文の状況によって失効する場合があります。 ■有効期間「日中」での注文…日中立会終了時のクロージング・オークションで有効 ■有効期間「当日」での注文…夜間立会終了時のクロージング・オークションで有効
指成	指値	指成	クロージング・オークションまでは指値注文が有効です。指値注文が約定しなかった場合、クロージング・オークション時に指値注文を一度取消したうえ、取り消した注文と同じ銘柄・数量・売/買の成行注文として発注します。この際、注文執行数量条件の指定も、当社の成行注文受注時と同様、FAK(Fill And Kill、残数量取消条件)となります。 ■有効期間「日中」での注文…日中立会終了時のクロージング・オークションで成行になります。 ■有効期間「当日」での注文…夜間立会終了時のクロージング・オークションで成行になります。
FAK指値	指値	FAK (Fill And Kill、残数量取消条件)	即時約定可能値幅の範囲内で対当する注文が無い等の理由で即座に約定が成立しない数量がある場合、当該残数量部分の注文は失効する指値注文です。

• ※執行条件を指定した注文の有効期間は「日中」・「当日」のみとなります。
• ※｢引け｣、「指成」は当社が独自にクロージング・オークション時に注文を発注・訂正することにより実現するものです。
• ※ザラバ終了後からクロージング・オークション終了までの間、｢引け｣、「指成」を指定した注文は発注することができません。

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6.注文受付時間、取引時間

注文受付時間

次の時間帯でインターネット注文を受付けています。

日中立会	夜間立会
06:00〜15:15	バッチ処理終了〜翌03:00

バッチ処理の終了まで注文受付を開始することができません。ご注意ください。

• ※リスクパラメータファイルの公表の遅延等の理由により、バッチ処理(一括処理)等のシステムメンテナンスが夜間立会開始時刻に終了しない場合があります。この場合の当社の取引開始時間は、システムメンテナンス終了後の当社が定める時刻からとなります。
• ※注文受付時間外であっても、注文の受付けが可能な場合があります。
  発注直後にメンテナンスが開始され、直前の注文状況を確認できない場合には、お手数ですがメンテナンス終了後に、改めてご確認ください。

取引時間

大証の立会時間は、日中立会 09:00〜15:15、夜間立会 16:30〜翌03:00です。

詳細な取引時間は下記をご参照ください。

	日中立会	夜間立会	概要
オープニング・ オークション	09:00	16:30	板寄せ方式によるマッチングを行います(取引が成立しなければザラバに移行)
レギュラー・ セッション (ザラバ)	09:00〜15:10	16:30〜 翌02:55	ザラバ方式による取引(取引の一時中断又は停止を行った場合は、板寄せ方式により取引再開)
クロージング・ オークション	15:15	翌03:00	板寄せ方式によるマッチングを行います

• ※夜間立会から翌営業日の日中取引終了までを同一の「取引日」とします。そのため夜間立会の受渡日は、翌営業日の日中取引と同じ受渡日となります。
• ※リスクパラメータファイルの公表の遅延等の理由により、バッチ処理(一括処理)等のシステムメンテナンスが夜間立会開始時刻に終了しない場合があります。この場合の当社の取引開始時間は、システムメンテナンス終了後の当社が定める時刻からとなります。
• ※理由の如何を問わず、日中立会終了後のバッチ処理の終了が遅れた場合、当日の取扱いを中止する、または注文受付の開始を取引開始時刻より遅らせることがあります。あらかじめご了承ください。

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7.建玉の上限

先物・オプション取引の建玉の上限(※1)は次のとおりです。

• ※ロスカット口座の建玉上限はロスカット口座取引ルールをご覧ください。

	売建玉	買建玉
日経225先物	それぞれ100枚まで
日経225mini	それぞれ1,000枚まで
日経225オプション取引	20枚まで(※2)	1,000枚まで

• ※1建玉の上限は、新規建注文と既存の建玉の合計です。
• ※22011年11月25日現在の上限です。なお、相場状況等により、当社任意による変更を行うことがあります。

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8.取引規制

取引所および清算機関等による取引規制

取引所および清算機関が市場の動向に合わせて取引規制を行うことがあります。
取引所および清算機関が発動する主な規制は次のとおりです。取引所および清算機関により規制措置が取られた場合、会員画面内上部【ホーム】−【お知らせ】−「会員様へのご連絡」画面でお知らせします。なお、規制が行われる以前に発注した新規建注文は、有効期間内であっても失効となります。

• 制限値幅の縮小
• 証拠金差入日時の繰上げ
• 証拠金額の引上げ
• 証拠金の有価証券による代用の制限
• 証拠金の代用有価証券の掛目の引き下げ
• 取引代金の決済日前における預託受入
• 株価指数先物取引の制限または禁止(自己取引の制限等)
• 株価指数オプション取引の制限または禁止(自己取引の制限等)
• 建玉制限
• 先物取引等の一時中断措置(サーキットブレーカー制度)

【サーキットブレーカー制度について】

サーキットブレーカー制度とは、急激な先物価格の変動があった場合、取引所によって一時的に取引の中断が行われる措置です。先物取引の中心限月の価格が以下の条件に該当した場合に、15分間(10分間)一時的に取引が中断されます。

1. 制限値幅の上限もしくは下限で取引が成立した場合
2. 制限値幅の上限または下限に買呼値または売呼値が提示されてから5分間以上継続して売呼値または買呼値が提示されず、取引が成立していない場合
   取引が中断すると制限値幅は拡大され、最大上下2段階、拡大されます。

• ※2.の条件に該当した場合は中断時間は10分間となります。
• ※夜間立会中も、日中取引と同じ基準で一時的に取引が中断されます。
• ※14:45から日中立会終了時まで、および翌02:30から夜間立会終了時までの時間は、サーキットブレーカー制度の適用除外時間です。

• サーキット・ブレーカー制度(大阪証券取引所)

当社規制による取引規制

当社独自の判断により、先物・オプション取引の規制を行う場合があります。
規制の内容は次の通りです。
なお、規制が行われる以前に発注した新規建注文は、有効期間内であっても失効となります。

• 必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目の引上げ(最大300%まで)　
• 必要証拠金に対する現金比率の引上げ(最大100%まで)
• 維持証拠金に対する現金比率の設定(最大100%まで)
• オプション1単位あたりの最低証拠金の引上げ(清算機関の公表するプライス・スキャンレンジまで)

この他に、建玉の上限数に変更を加える場合があります。

また、お客様の取引の状況によって、個別に新規建注文を制限する場合があります。

なお、夜間立会において、理由に係わらず、日中立会終了後のバッチ処理の終了が遅れた場合、当日の取扱いを中止する、または注文受付の開始を取引開始時刻より遅らせることがあります。

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9.入出金・入出庫およびネットストック口座との振替

入金

先物・オプション取引口座へは、直接入金できません。 ネットストック口座へ入金後、会員画面内上部【先物OP】−【証拠金振替】画面より先物・オプション取引口座へ振替えてください。

• ※信用取引口座を開設しているお客様は、先物・オプション取引口座の証拠金として使用するためにネットストック口座へ入金した場合でも、信用取引の保証金状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。

出金

先物・オプション取引口座からは、直接出金できません。会員画面内上部【先物OP】−【証拠金振替】画面よりネットストック口座へ振替えた後、 出金手続きをしてください。

• ※信用取引口座を開設しているお客様は、出金するために先物・オプション取引口座の証拠金をネットストック口座へ振替えた場合でも、信用取引の保証金状況により出金できないことがあります。

入庫

先物・オプション取引口座へは、直接入庫できません。 ネットストック口座へ入庫後、会員画面内上部【先物OP】−【証拠金振替】画面より先物・オプション取引口座へ振替えてください。

• ※信用取引口座を開設しているお客様は、先物・オプション取引口座の証拠金として使用するためにネットストック口座へ入庫した場合でも、信用取引の保証金状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。

• 株式の入庫

出庫

先物・オプション取引口座からは、直接出庫できません。会員画面内上部【先物OP】−【証拠金振替】画面よりネットストック口座へ振替えた後、 出庫手続きをしてください。

• ※信用取引口座を開設しているお客様は、出庫するために先物・オプション取引口座の証拠金をネットストック口座へ振替えた場合でも、信用取引の保証金状況により出庫できないことがあります。

• 株式の出庫

振替

ネットストック口座と先物・オプション取引口座間の振替は、会員画面内上部【先物OP】−【証拠金振替】画面よりお手続きください。
手続き後、リアルタイムで反映します。

• ※当日の15:30までにネットストック口座から先物・オプション取引口座へ振替した代用有価証券は当日の夜間立会より証拠金として利用可能です。なお、預り残高として先物・オプション取引口座に反映されるのは翌々営業日になります。

• 決算銘柄等の振替停止期間(Q&A)

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10.代用有価証券

当社の代用適格有価証券は当社取扱市場上場の株式等(海外市場との重複上場銘柄除く)です。

代用有価証券の掛目は次のとおりです。

(2011年8月23日現在)

上場株式(新興市場含む)	前営業日の終値(終値がない場合は基準値段)の70%
上場優先出資証券
子会社連動配当株
上場投信 (ETF・日経300上場投信・REIT・ベンチャーファンド)
上場投資証券(ETN)

• ※ 取引所および清算機関等の規制により、代用有価証券の掛目が変更されることがあります。
• ※ 証拠金の評価単価の基準となる市場は、2つ以上の市場に上場している場合、東証、名証、福証、札証の順とします。
• ※ 当社独自の代用有価証券の規制措置等はネットストック信用取引ルールに準じます。
• ※ 先物・オプション取引口座にお預りの代用有価証券は、先物・オプション取引口座で売却できません。ネットストック口座に振替後、ご売却ください。なお、先物・オプション取引口座において証拠金余力が不足する場合、代用有価証券は振替できません。
• ※ 株式交換、会社合併、株式移転、株式併合、単元株数の変更を伴う株式分割が実施される際、証拠金の代用有価証券の規制措置を行う場合があります。

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11.証拠金

ネットストック先物・オプション取引で必要な証拠金の額は、日本証券クリアリング機構の採用する「SPAN®」で計算した証拠金額をもとに当社が定めます。

• ※SPAN®は、CME®の登録商標です。
• ※最新の各種証拠金・掛目はこちらでご確認ください。
  • プライス・スキャンレンジ

必要証拠金	(SPAN証拠金額×120%)−ネット・オプション価値の総額(※) (現金必要証拠金＝必要証拠金×50%)
維持証拠金	(SPAN証拠金額×120%)−ネット・オプション価値の総額(※)
最低証拠金	なし

• ※売オプション最低証拠金がSPAN証拠金額を上回る場合、SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。
  
  • 売オプション最低証拠金＝基準日の日経平均株価終値×0.2%×1,000円

SPAN証拠金額	保有しているポートフォリオ全体において将来発生するおそれのある予想損失額をもとにSPAN®で計算される額。
ネット・オプション価値の総額	買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことによって求められる、オプションの清算価値です。 ※ネット・オプション価値の総額＝買いオプションの価値の総額−売りオプションの価値の総額
プライス・スキャンレンジ	過去一定期間における原資産の日々の変動状況に基づき、日本証券クリアリング機構が定めるSPANパラメーターです。 ※市場の状況等により適用期間中に変更になる場合があります。 SPANパラメーターの設定情報(日本証券クリアリング機構)

先物・オプション取引では建玉の返済により必要証拠金額が増える場合があります。そのため、返済により必要証拠金不足となるときは、建玉を返済できない場合があります。

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12.追加証拠金(追証)・ロスカットルール