2013年12月7日01時34分
【河原一郎、香取啓介】熊本県の蒲島郁夫知事は6日、水俣病認定のあり方について「国が考え方を整理し、納得のいく方針を示すべきだ。認定業務を国に返上する覚悟で物申したい」と述べた。県が認定申請を棄却した男性について、公害健康被害補償不服審査会が水俣病と認定すべきだとの逆転裁決を出したことを受け、矛盾しない新たな方針を環境省に迫った。
国の不服審査会は10月下旬、それまで事実上の認定基準とされてきた複数の症状がなくても総合的に検討して患者認定できるとした4月の最高裁判決をふまえ、同県水俣市の男性に対する県の棄却処分を取り消した。この判断に基づき、県は男性を患者認定した。
その一方、環境省は裁決について「その後の制度運用を拘束するものではなく、参考事例と受け止める」との見解を出した。
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朝日新聞社会部
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