与党も採決方法に注文　秘密保護法、滋賀政界反応

　特定秘密保護法が６日深夜、参議院本会議で可決、成立した。滋賀県内の各政党では、法律の必要性を主張する与党からも採決方法に注文をつける意見が出た。野党は審議不足と強硬な国会運営を「横暴だ」などと厳しく批判した。

　自民党県連の家森茂樹幹事長は「東アジア情勢をみれば有事対応としてもっと早く制定しておくべき法律だった」としながら、「会期末とはいえ、ここまで急ぐ必要があるのか。地方組織からすれば、担当大臣が正々堂々と『心配ない』と説明してほしかった」と苦言を呈した。

　公明党県本部の梅村正代表は「諸外国と機密情報を共有するために必要で、知る権利や報道の自由と、秘密を保護するバランスをぎりぎりとっている。ただ、今後も反対や批判の声はさえぎらず、多面的な民意を反映させて運用していかねばならない」と指摘した。

　民主党県連の出原逸三幹事長は「国民の知る権利を侵害し、民主主義を壊す法律。官僚による官僚のための情報隠しが行われてしまう。先に情報公開制度を整えるべきだった。数の力で横暴にふるまう自民党の古い体質があらわになった」と強く批判した。

　日本維新の会県総支部の押谷憲雄副代表は「議論していく間に国民の理解が深まるにもかかわらず、強引に審議を進めてしまったのは問題だ。生活にどういう影響があるのか、政党や国会議員は説明すべきだ」と議論不足を疑問視した。

　みんなの党滋賀の蔦田恵子代表は「国民の生命を守るために必要な法律だが、国民の不安が大きい現状で可決を急ぐべきではなかった。国民がチェックし、場合によっては秘密指定を解除できる仕組みの議論が不可欠だ」と懸念を示した。

　共産党県委の奥谷和美委員長は「国民主権や基本的人権などの憲法の原則も踏みにじり、憲法改悪にもつながる。次の国会に審議を継続して世論の反対がさらに広がるのを恐れ、数の力で押し通した。言語道断の暴挙だ」と語気を強めた。

　社民党県連の小坂淑子代表は「米国のために法案を作り、民意を無視して採決したのは横暴。安倍政権は石を一つずつ置くように危ない法案を通し、改憲に近づいている。何としても止めないといけない」と怒りを込めた。

【 2013年12月07日 23時00分 】