連合京都と京都総評、秘密保護法で共闘求める声も

　特定秘密保護法の成立を受け、労働組合の連合京都と京都総評も７日、一致して反対や懸念を示した。

　連合京都の橋元信一会長は「今回に限らず安倍首相は、民間給与でも組合と企業が交渉で決めてきた背景を無視して介入するなど、強引で勘違いしている」と批判。

　一方、京都総評の梶川健事務局長も法成立に、「言語道断だ。京都では６０キロ圏内の原発や、丹後半島に計画中の米軍レーダー基地など『事故を起こしていることも含めて秘密』となりかねない施設がある」と危惧する。

　連合京都は民主党を支持し、京都総評は共産党との共闘も多い。国政選挙や地方選挙で対決しているが、秘密保護法の撤回を求めていくことでは立場は同じ。それだけに「全労働者が一致して反対し続ける必要がある」と立場の違いを超えて共闘を求める声もある。

【 2013年12月07日 23時00分 】