人を傷つける言葉とその来歴（上）――なぜヘイトスピーチは蔓延するのか？

　「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは、まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽しているからである。だから人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていくのである」（ジュディス・バトラー著、竹村和子訳『触発する言葉――言語・権力・行為体』岩波書店、２００４年、８１頁）

　京都朝鮮学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」メンバーらが街宣活動し、人を傷つける言葉であるヘイトスピーチを浴びせて授業を妨害した事件の訴訟で地裁判決が下った。京都地裁が在特会の街宣活動を「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と１２２６万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことは、まだ記憶に新しい。

　この判決について、菅官房長官は同日の記者会見で「個別の裁判所の判断について言及することは控えたい」としつつも「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。関係機関で法令に基づいて対応していくことが大事だ」と述べた。

　２００９年１２月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが学校の生徒・児童らに授業中、拡声器で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったものだ。当時、学校での活動が中断を余儀なくされ、生徒・児童たちは被告らの罵声に怯え恐れ、心に深い傷を負ってしまったであろうことは想像に難くない。

　レイシストに対して毅然と立ち向かっている有田芳生参院議員がこの度『ヘイトスピーチとたたかう！――日本版排外主義批判』（岩波書店）を出版した。手にとって読んでみると同書で描かれている在特会の活動は端的に愚劣であり、憤りを感じるものばかりだ。

　在特会はおもに在日コリアンを敵視した活動をしている。彼らが在日コリアンを批判するさいに必ず用いるのが、現実には有りもしない「在日特権」なるものだ。そもそも戦後の在日コリアンの歴史は、社会学者の市野川容孝によれば「特権」ではなく「奪権」の歴史である。

　市野川によれば、在日コリアンは１９５２年４月に日本政府から国籍を一方的に剥奪され、かといって当時故郷に経済的生活基盤を持たなかったがゆえに日本に残らざるを得なかった方々も多くいたという。また彼らは１９７０年代までは国民健康保険にも、また１９８０年代までは国民年金にも加入できなかった。こうした「特権」ではなく「奪権」の歴史を多くの日本人は知らない。

　だが、在特会の桜井誠会長以下、幾名かの幹部は「在日特権」など存在しないことは知っているにもかかわらず「特権」の不存在を語る代わりに、日本政府による戦後の在日コリアンへの「奪権」の歴史を多くの日本人が知らないことを悪用し、架空の「在日特権」をネット上や街頭でデマをたれ流し、人々をたばかり続けている。

　日本社会のマジョリティである読者の多くにとって、在特会による蛮行は自分には関係のない問題だと思うかも知れない。だが、在特会が牙をむく相手は、実際には在日コリアンだけではない。

　彼らは、奈良の水平社博物館に情宣をかけて被差別部落出身者に差別発言を浴びせかけたのみならず、生活保護受給者、広島の被爆者や福島の被災者らの権利ですらも「特権」だとして、日本で弱者の立場にある人々に容赦なく攻撃を加えるのだ。

　在特会が東京・新宿駅南口で生活保護が「特権」だと情宣をしたさい「うるさいよ」と反論した老人に向かって桜井誠会長をはじめ在特会関係者は言葉で反論するのではなく老人に詰め寄って倒し、蹴り飛ばすといった暴力行為におよぶとともに、以後もこれと同様の行為を繰り返してきた。

　こうした数々の蛮行の延長線上に、今年になってからの「善い韓国人も悪い韓国人も殺せ」というプラカードを掲げさらに過激化した新大久保デモ、「殺せ！殺せ！朝鮮人！」といったコール、そして大阪・鶴橋のヘイト・デモでは女子中学生が「（在日コリアンが）憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」と叫ぶ著しく乱暴な行いがある。

　なぜ、こうした人を傷つける言葉は蔓延するのか。このことを導きの糸として、ジェンダー論の大家でもある哲学者ジュディス・バトラーの他人を傷つける言葉についての論説は示唆的だ。人を傷つける発言によって成立している集団が存続できているとすれば、　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・続きを読む