強行採決に批判渦巻く　秘密保護法、京都政界反応

　特定秘密保護法が６日、参議院本会議で可決、成立した。法案をめぐって与野党が激しく対立し、安倍政権に対し「強行採決した」との批判が渦巻く。高い支持率を維持してきたが、「低下する」との声も聞かれ、京都政界でも法案に賛成した自民、公明両党から「今後の地方選に影響しかねない」との警戒感も出ている。一方、反対した民主、共産などはこの問題を機に反転攻勢に出る構えを見せている。

　自民党府連の近藤永太郎幹事長は「手続きがまずく、予想以上の反発を受けた。国益を守る法案の原点を最初にもっと訴えるべきだった」と厳しい認識を示した。

　来年春の府知事選で主導を握り、再来年春の統一地方選でも党勢拡大を狙っているだけに、「選挙への影響を最小限に抑えるため、党の地方議員も特定秘密保護法の必要性を丁寧に説明していく必要がある」と気を引き締める。

　公明党府本の大道義知幹事長も「強行採決とのイメージは、与党の中で公明が果たすべきブレーキ役がかかっていないとも受け取られかねない。国のあり方の問題は、地方政治にも問われている。引き続き市民の不安を払しょくするため、法の必要性などについて説明責任を果たし、地方選に向けて構えたい」と警戒を強める。

　一方、民主党府連の山本拓史副幹事長は「強行採決で安倍政権の危うさが明らかになり、民主に期待する声が増え始めた。潮目が変わりつつある」と、攻勢に転ずるきっかけと捉える。「柔道で言えば『有効』。これから環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などでも、地方から信頼を取り戻せるよう議論を重ね『一本』を取っていきたい」と強調した。

　共産党府委の渡辺和俊委員長は「数の力で採決を強行した暴挙で、与党・安倍政権は国民の声を踏みにじる政権であることを自ら示した」と批判する。

　当面は国政選挙がないとみられる中、「京都では知事選が安倍政権に審判を下す場になる。国政で暴走する自民、公明が現府政を支えていることを訴え、統一地方選では党の議席を大幅に増やす」と力を込めた。

　日本維新の会府総支部の田坂幾太代表代行は「強行採決は数のおごり。大切な法案だが反対意見が多く、丁寧な審議が必要だ。ただ維新の対応は、賛成か反対か国民には分かりにくかった面もある」と振り返る。再来年の府議選、市議選に向け、「市民には法への不安や安倍政権への政治不信が募っている。維新の考えを丁寧に伝え、信頼を取り戻す」と強調した。

【 2013年12月07日 23時00分 】