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特定秘密 国会の機関設置を巡り議論12月8日 12時14分
ＮＨＫの日曜討論で、６日成立した特定秘密保護法に基づく、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置について、自民党の石破幹事長が、法律の施行までに実現させる考えを示したのに対し、民主党の大畠幹事長は必要性は認めながらも法律の欠陥を裏付ける動きだとして、政府・与党の対応を批判しました。
自民
この中で、自民党の石破幹事長は特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置について、「国会の中に委員会を作ることで、政府の情報管理や特定秘密の指定の在り方をチェックできるが、委員会に関わる人には守秘義務をかけなければ機能しない。国会法の改正に向けて各党で話し合いが必要だ。『特定秘密がある』と認めたうえで、政権のために秘密が作られることを防ぐ仕組みが必要だという認識で一致する党とは協議し、公布から１年以内の特定秘密保護法の施行までには実現させる」と述べました。
公明
公明党の井上幹事長は、「法案を修正することで合意した自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の４党で、第三者機関の設置や国会の関与について協議し、できるだけ幅広い国民の理解を得るように努力していくことが大事だ。少なくともこの４党で、国会に常設の機関を設置して監視する法整備をしなければならない」と述べました。
民主
民主党の大畠幹事長は、「国会に監視する委員会を作ることについては、我々も国会法の改正案を提出しており、十分必要なものであるという認識では一致している。ただ、法案を提出して問題があったから４党で修正合意したものの、あとは議員立法で何とかするというのは、政府が閣議決定をして提出した法案に重大な欠陥があったということだ。法律の成立が非常に拙速だったことを裏付けている」と述べました。
維新
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「議員は憲法上、国会内での発言は責任を問われない免責特権を持っており、監視機関の国会議員に守秘義務を課し、発言の自由を制限することは法制上、無理がある。国会との関係を整理しなければならない」と述べました。
みんな
みんなの党の浅尾幹事長は、「私たちは、独立した委員会を国会に作るよう強く主張し、実務者レベルでは合意している。憲法は、国会内での発言は罪に問わないとしているが、憲法と実態が違うことは他でもあり、うまく仕組みを作ることが大事だ」と述べました。
共産
共産党の市田書記局長は、「チェック機関の設置自体が法律に本質的な欠陥があることの証明であるうえ、実施するか分からず、政府の答弁者によって内容が変わるなど、ごまかしも甚だしい。修正合意で賛成した政党は与党の補完勢力だ」と述べました。
生活
生活の党の鈴木幹事長は、「特定秘密保護法は、欠陥があるにもかかわらず数の力で押し切って成立した法律であり、本来であれば廃止にすべきだ。ただ、廃止できなければ、国会にきちんとした組織をつくり、機能させていかなければならない」と述べました。
社民
社民党の又市幹事長は、「国会に新たな常設機関を設置する話を、与党から聞くのは初めてだ。政府が４つのチェック機関を設ける案は、参議院で押し切るために、最後の土壇場で出るなど議論が尽くされておらず、法律は廃止すべきだ」と述べました。
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