海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討　文書持ち出し問題視

　【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。

　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。

　海自は乗組員が０４年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が０５年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。３佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、０８年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。

　このため１２年４月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。海上幕僚監部広報室は朝日新聞の取材に対し、「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため回答を控える」としている。

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　「たちかぜ」乗組員の自殺　２００４年１０月、乗組員（当時２１）が東京都内で電車に飛び込み自殺した。遺書には先輩隊員から暴行を受けたと記されており、後輩隊員らがエアガンで撃たれたり、アダルトビデオの買い取りを強要されたりしたことが発覚。遺族は「先輩隊員のいじめが原因」と約１億３千万円の賠償を求めて提訴した。横浜地裁は１１年１月、いじめを認め、国と先輩隊員に計４４０万円の支払いを命じた。遺族が控訴し、訴訟は継続中。