自転車が関係する交通事故の増加を受け、総務省は７日までに、中央省庁や地方自治体の事故防止策が適切かどうかを調べる行政評価・監視に乗り出すと発表した。期間は来年９月までで、問題点が判明すれば、改善を申し入れる方針。
総務省によると、2012年に発生した自転車と歩行者の接触事故は約2600件で、10年前の1.3倍に増えた。２人乗りや無灯火、ブレーキの取り外しといった危険走行の増加が主な要因とみられ、警察がきちんと取り締まっているかを調査する。
国土交通省に対しては、事故防止に有効とされる自転車専用レーンの整備状況や今後の見通しを尋ねる。学校現場で安全な乗り方を指導しているかどうかは文部科学省や、各地の教育委員会に聞き取りする考え。
総務省は自転車事故のほか、医師不足や地球温暖化への対応策も問題点がないか調べる。〔共同〕
自転車、自転車事故
| 日経平均(円) | 15,299.86 | +122.37 | 6日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 16,020.20 | +198.69 | 6日 16:30 |
| 英FTSE100 | 6,551.99 | +53.66 | 6日 16:35 |
| ドル/円 | 102.87 - .90 | +0.74円安 | 7日 5:49 |
| ユーロ/円 | 140.79 - .90 | +1.30円安 | 7日 5:49 |
| 長期金利(%) | 0.670 | +0.025 | 6日 15:28 |
| NY原油(ドル) | 97.65 | +0.27 | 6日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。