Democracy Now!

ファスト･フード店の従業員による１日ストライキが行なわれていますが、新しい報告書が暴露したところによれば、同業界のトップらが、従業員に低い賃金を支払うことで支出を押さえているだけではなく、数百万ドルにのぼる自分達の給料を、政府に、税金をつかって援助させていたそうです。そんなことができるのは、税法の抜け道によって、企業が経営幹部に支払うの出来高制給与にかかるコストを控除対象とできるためです。「政策研究所」（Institute for Policy Studies）の「世界経済プロジェクト」（Global Economy Project）ディレクターを務め、新たな報告書Fast Food CEOs Rake In Taxpayer-Subsidized Pay（『ファスト･フード企業CEO 税金を使った助成で荒稼ぎ』）を執筆したサラ･アンダーソンに話を聞きます。