特定秘密保護法の成立を受け、各団体は７日、相次いで抗議や廃止を求める声明を発表した。

　ノーベル賞受賞者を含む約３０００人の科学者らでつくる「特定秘密保護法に反対する学者の会」は「民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国への道を開くものと言わざるをえない」と強調。強行採決について「深い憂慮と憤りを覚える」とし「困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須」と訴えた。

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も採決について「憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じた」と強く批判。同法の廃止を求めた。医師や歯科医でつくる全国保険医団体連合会は「『適性評価』の名のもとに患者のカルテなどの個人情報の提出が求められることが懸念される」と指摘。このほか、日本カトリック司教協議会常任司教委員会なども声明を出した。【牧野宏美】