【ジュネーブ＝原克彦】国連のピレイ人権高等弁務官は２日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」と懸念を表明した。「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させないよう政府と議会に呼び掛けたい」とも語った。
ピレイ氏は法案が衆院を通過したことについて「状況を注視している」と強調した。国連人権高等弁務官事務所は11月22日に、言論の自由などを担当する特別報告者２人が、告発者やジャーナリストへの脅威を含むとして法案に「重大な懸念」を表明したと発表していた。
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