九州経済産業局は6日、企業や自治体などが地熱発電の普及や理解促進を図る計画に対して助成する事業について、管内では新たに宮崎県えびの市の計画を選んだと発表した。助成事業は地熱発電の推進などを目的に、経済産業省が今年度から始め、初年度の選定は3回目の今回が最後。地熱資源が豊富な九州は、今回を含め16件が選ばれ、全国(42件)の約4割を占めた。
九州経産局によると、えびの市は地熱発電の事業化を視野に、先進地の視察などを行い、地元住民らと情報を共有する。補助金額については、市の詳細な計画書をもとに、100万〜1億8000万円の範囲で決める。