［政治］【主張】秘密保護法成立　適正運用で国の安全保て　知る権利との両立忘れるな＋（2/4ページ）（2013.12.7 03:08）

　《国民のためにある秘密》

　有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

　抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。

　原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。

　外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。

　情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。

　平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

　平成１６年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。１２年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

　秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。