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政治
【主張】秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな
安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。
秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。
なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。
尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。
多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。
政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。
だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。
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