秘密保護法は「今世紀最悪」　米有識者も批判

　参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。

　韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。

　北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞（電子版）は７日、「日帝時代（植民地支配時代）のようにファッショ制度を樹立するものだ」と非難した。