南海トラフ巨大地震の津波が起きた場合、大阪市営地下鉄の30駅で浸水の恐れがあることが大阪市交通局の調査でわかった。重要な交通インフラの維持に向け、市交通局は5年間で最大100億円の予算を計上し、止水扉の設置などの浸水対策を本格化させる。

 大阪府は8月、東日本大震災並みの地震を前提とした場合、大阪市内には2時間ほどで津波が到達し、市内の3分の1が浸水するという被害想定を公表した。

 これをもとに市交通局が全8路線123駅を調べたところ、御堂筋、谷町、四つ橋、中央、千日前、長堀鶴見緑地、今里筋線の計7路線の30駅で浸水の恐れがあることがわかった。