川崎市の福田紀彦市長が、市内の朝鮮学校への補助金交付を見送る方針を固めたことが６日、分かった。県が本年度の予算計上を見送ったのに加え、横浜市も凍結。川崎市は同学校への補助について、県を補完する事業と捉えており、県が見送ったことを踏まえて支給停止の判断をしたとみられる。福田市長は就任後、朝鮮学校への補助金について「別途、お話ししたい」と言及を避けていた。

　川崎市市民・子ども局子ども本部子育て支援課によると、市は、市内の初級学校２校に教材の購入などに使える整備等補助金、教職員向けの研修費補助金、授業料のため保護者に月６千円補助する児童等保護者補助金を出しており、本年度は計約８４０万円を計上。本年度の補助金交付については議会の意見や他都市の状況を踏まえ、授業の視察を行った上で判断するとしていたが、現在まで視察は未実施で、保護者への上半期（４～９月分）の補助金はまだ支給されていない。

　市は市議会答弁などで、「幼児や児童の健全育成や教育を保障する観点から交付している」「県がこれまで補助してきた学校運営に関わる経常的経費とは別に、保護者が負担する授業料の一部などの補助を補完的に行ってきた」などとしてきた。一方、北朝鮮の核実験などを理由に、県は朝鮮学校への補助金の予算計上を見送り、横浜市もこれに続いていた。

　福田市長の前任の阿部孝夫前市長は、第２次世界大戦時の例を挙げ、「米国では日本人を強制収容して虐げ、後に大統領が謝罪した。仮に戦争状態の国であっても直接関係のない子どもに報復みたいなことをやるのが正しいのか疑問」との考えで、補助金を継続してきた。