2013-03-19 09:58:38

「労働市場の流動性強化」について

テーマ:日本経済関連

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『TPPの真実(前編)①』三橋貴明 AJER2013.3.12(1)

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 日本経済再生本部の下に置かれている産業競争力会議とは、首相官邸の定義によると以下の設置根拠になっています。


「日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、産業競争力会議(以下「会議」という。)を開催する。」


 何となくもっともらしい定義ですが、現実には竹中平蔵氏を代表株とする構造改革主義者たちのたまり場になっており、新古典派経済学的、新自由主義的な「提言」を出し続けています。産業競争力会議の民間議員は、竹中氏以外は民間企業の会長、社長の皆様ばかりで、要するに現代のデフレに苦しむ日本においても勝ち組になられた方々ばかりでございます。


 彼らの主張は、まさに「十年一日の如く」という表現がしっくりくる「構造改革」で、デフレ期であるにも関わらず、
「規制緩和(等)で、競争を激化させ、失業率上昇とデフレを促進する」
 政策が提言されています。産業競争力会議の議事録を見ると、電力自由化、外国人受け入れ緩和、農業の輸出産業化(攻めの農業)、貿易立国、投資立国など、冗談抜きで、
「いつまで同じことを言っているんだ・・・・
 と呆れたくなるような「キーワード」あるいは美辞麗句が並べられているわけでございます。


 そして、来るかな~、と思っていたらやはり来た、労働市場の自由化


再就職支援金で解雇可能に 民間議員、法改正要請へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1400Z_U3A310C1EE8000/
 政府が15日開く産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)に民間議員が提出する人材・雇用分野に関する提言が明らかになった。労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起。過去の判例で縛られたルールを労働契約法で明記し、再就職支援金を労働者に支払うのを条件に解雇できる法改正を求める。
 人材力強化や雇用制度改革に関するテーマ別会合の議論を踏まえ、同会合主査の長谷川閑史経済同友会代表幹事が提出する。(後略)』


 産業競争力会議の理屈は、大雑把に書くと以下の通りになります。


企業が正社員を解雇しにくいから、逆に雇用が増えないのだ。正社員解雇を容易にすれば、企業は人を雇うようになり、失業率が下がる」


 上記を読み、違和感を覚えた方は少なくないでしょう。
 現在の日本で解雇規制の緩和(労働市場の流動性強化)を主張する人々は大きな勘違いをしています。すなわち、彼らの提言は「成長産業であれば、雇用はあるはず」という前提に基づいているわけです。あるいは、雇用のパイ(労働需要)は常に「どこかに存在している」と確信じみた思いを持っています。


 成長産業が真実、雇用を必要としているのであれば、失業者はそこに就職できる「はず」です。それにも関わらず、失業者が就職できないのは、企業側の雇用需要と失業者の能力の間に「ミスマッチ」があるためで、失業者を教育し、雇用のミスマッチを解決すれば、失業率は下がる「はず」なのです。同様に、企業の正規社員解雇を容易にすれば、成長産業に労働者が流れ、国民経済は成長できる「はず」でございます。


 上記の、何となくもっともらしい理屈に基づき、産業競争力会議などに集った構造改革主義者の皆様は「労働市場の流動性強化」を主張しています。


 とはいえ、本当に「成長産業(どこかは知りませんが)」とやらに雇用需要があり、職種のミスマッチや雇用の流動性が低いことが理由で労働者が雇われないのであれば、人件費の水準が上がっていくはずです。成長産業が「人材が必要」であるにも関わらず、人が来ないならば、それこそ「市場原理」に基づき、人件費は上がるでしょうに。


 人件費が上がれば、「低成長産業(これまた、どこかは知りませんが)」で働く労働者が自ら職を辞し、成長産業に流れるのではないでしょうか。あるいは、失業者が自らに教育や訓練を施し、「高い人件費」の成長産業に向かい、雇用のミスマッチは解消されるのでは?


 構造改革主義者の方々が勘違いしているのは、現実の世界には「雇用のパイが足りない」という事態が発生しうるという話です。具体的には、バブル崩壊後の世界になります。バブル崩壊後は、民間企業や家計が借金返済や銀行預金を増やしていきます。借金返済や預金は「消費」でも「投資」でもないため、企業や家計がどれほど莫大なおカネを使ったとしても、モノやサービスが買われるわけではありません。あくまで、モノやサービスの購入という形でおカネが使われなければ、雇用は生まれないのです。バブル崩壊後やデフレ期には、雇用のパイが縮小していっているのです。


 そんな時に労働市場の流動性強化を実施すると、単に喜んで企業側がリストラクチャリングを進めるというオチになります。 


 というわけで、バブル崩壊後に雇用の流動性強化を進め、とんでもないことになった国をご紹介。そう、スペインです。


【スペインの失業率の推移(単位:%)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#Esp
 
 08年にスペインで不動産バブルが崩壊し、失業率が上昇していきました。スペイン政府は、経済学者たちの、
「労働市場の流動性を強化し、正規社員を解雇し易くすれば、逆に雇用は増える」
 という理屈に騙され、失業率を下げることを目的に、2010年に「正規社員解雇を容易にする」形で労働市場改革を行ったのです。まさに、労働市場の流動性を強化したですが、その後のスペインの失業率は却って悪化し、現在(13年1月)は26%を上回っています。さらに、若年層失業率に至っては、60%に近づいているのです。


 そもそもスペインは「若者の雇用を改善する」ことを目的に、労働市場の流動性強化を実施したわけです。すると、正規社員が解雇され、職が無い若者との「雇用の奪い合い」が始まりました。とはいえ、そもそもスペインの企業側に雇用需要が無いため、単に失業率が上昇していくというオチになったわけでございます。


 実のところ、バブル崩壊後に労働市場の流動性を強化し、却って失業率を高めるという失敗は、大恐慌期もやっています。当時とまったく同じことをスペインがやり、さらに日本でも雇用のパイが膨らまないデフレ期に「労働市場の流動性強化」を主張する人が少なくないわけで、人類はなかなか進歩しないものだと、つくづく思います。


 産業競争力会議の暴走を止めるには、上記のような「情報」を国民が知り、政治家に伝えていかなければなりません。



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コメント

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105 ■異論なし

べてらんずさまへ

>安倍総理が信用出来るかは置いといて

今、安倍政権よりマシな政権が望める状況ではない
異論ありますでしょうか?


これには全く異論はありません。

安倍総理がアベノミクスを粛々と推進してくれれば、何にも不安はないんですけどね。。。

106 ■べてらんずさん

250人の反対派を統合する人物が現れれば事態は変わります
本当に危機感があれば結束も可能でしょう
アッと言う間に変わるのも政治
安倍政権も誰も予想していませんでした

107 ■無題

>250人の反対派を統合する人物が現れれば事態は変わります

そうですね
平沼さんに救国政党を結成していただきたい
中山さん、西村さんにも一緒に来てほしい

三橋さんにも出馬してほしいです

打倒 売国TPP内閣!!

108 ■無題

95 brabbit さん

古賀は議論のレベルが下がるのでいりませんw

民主党政権下でも賛成:高橋、田中、飯田

安倍政権下なら賛成:上念、倉山

安倍政権下でも反対:中野、東谷、関岡

でオッケーでしょ
関岡さんはいくらか安倍さんに同情的でしたけど。MCは道端カレンと麻木久仁子で(笑)

109 ■私は5年前から言っている

今の議員ミンスもジミンも同じと

そしてその踏絵が消費税とTPPと

今回更に『解雇規程の緩和』が加わった

この結果でアベ政府が『産業競争力会議』と浸かっているか?使われているかが判る。

今何処の誰が政権を撮ってもTPP参加は変らない、TPP絶対悪と中韓絶対悪寝は同じように思う上手に使えない自虐史観そのものやれやれなんとも寒い民意ですねと言うことでせめて当然皆様の御語学力向上の為涙を呑んで推敲なし誤字脱字は各々修正して下さい。

110 ■無題

 今、私は希望と絶望の狭間で引きちぎられそうな錯覚を覚える、というか空間の歪みの中にいるような気分だ。

 しかし、三橋先生が以前に言っていたように、国民が諦めることこそをグローバルという名の怪物は望んでいるだけで、絶望のコメは単にコイツらにエサを与えているだけなんだよなあ。だからこそ絶望してはいけないと自分に言い聞かせる。

 しかし……この先グローバルの思い通りの世界になったとしても、その栄光は長続きはしないような気がする。
 頭の悪い私にはどんなカタストロフィが襲い掛かるのかわからないが、直感的にそう思うのだ。
 どんなにオイシイものでも食べ過ぎれば腹を壊すだけだ。
 かつて太古の地球に生きていた某大型魚で、それが何故か自分に匹敵する大型魚を丸呑みにした状態で化石となって発見されることが多くて、エサが大き過ぎて消化不良を起こし断末魔の表情を浮かべているような化石にグローバリズムの成れの果てを重ねてしまった。

111 ■無題

安倍総理「財界の皆さん、日本の経済を立て直すためには国民一人一人の給料を上げる事で消費を活性化させていくしかないのです。国民の給料が減るという事は、国民の給料から得られる税収も減るということ。どうか業績が回復した企業から賃上げを行ってください。ご協力お願いします。」

経団連「わかりました、なるべくご期待に沿えるよう従業員の給料アップを考えて見ましょう」

私「…(えらい素直に賃上げに応じるな。いや、日本にとっては良い事ですが…)」

~~~~~一月後~~~~~~~~~

産業競争力会議「従業員をクビにしやすくできる法案を検討中です」



 まるで朝三暮四、詐欺のような話ですね。
 総務省の2012年労働力調査の集計によると正規労働者が12万人減少し、非正規が2万人増えた事が発表されています。正規労働者を切った事で10万人も失業者が増えてしまっています。ここから分かるようにデフレ不況の時に正社員をいくら解雇したところで失業者が増えるばかりでたいして雇用は増えないと言う事です。そもそも、消費税対策に外注扱いにできる派遣社員(非正規雇用)を便利に使い倒し、税金逃れに使っている現状が既におかしい。

112 ■無題

 失業と同じくらい問題になっているのがワーキングプア問題。昔どこぞで拾った資料なのでちょっと古いですが、平成19年厚生省の賃金構造基本統計調査で年収200万以下の労働者は以下の様になっています。

20歳~24歳の若者の67%が年収200万以下。以下各年齢帯における年収200万以下の労働者の割合
25~29歳 43%
30~34歳 35%
35~39歳 34%
40~44歳 49%
45~49歳 45%
50~54歳 49%
55~59歳 52%
60~64歳 68%

加えて厚生省の毎月勤労統計調査による残業時間がこちら(残業時間の長さ)

2002年 50時間~80時間12.5% 30~50時間16.9% 10時間~30時間33.2% 10時間未満15.2% 残業なし22.1%

2004年 50時間~80時間12.4% 30時間~50時間19.1% 10時間~30時間33.2% 10時間未満13.6% 残業なし21.5%

2006年 50時間~80時間12.6% 30時間~50時間20.9% 10時間~30時間35.2% 10時間未満14.0% 残業なし17.3%


 年収200万以下の割合が意外と多い事に驚きますが、残業時間の長さ(特に30時間~50時間)が増加し続けているのも目に付きます。50時間を越える長時間労働が減っていない事にも注目。しかも、そのほとんどがサービス残業であり、厚労省が是正勧告を出すほどだと言う。勧告を受けた企業は下記URLでご覧下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%AE%8B%E6%A5%AD#.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.83.93.E3.82.B9.E6.AE.8B.E6.A5.AD.E3.81.AE.E5.AE.9F.E6.85.8B.E3.81.A8.E5.AF.BE.E5.BF.9C

 これらの事から分かるように現在日本では

「失業はさすがに嫌なので例え低賃金、長時間労働でも文句を言わず働かざるを得ない」

状況にあります。高度経済成長期と違い、長時間働いたからと言って儲かるわけでも未来に明るい展望が待っているわけでもないのに黙々と酷い環境で労働を続ける現代の若者世代は我慢強すぎと言わざるを得ません。
 近年この様な事になっている原因はグローバル化や雇用と産業の規制緩和が主な原因だと思います。現状を更に悪化させようとする産業競争力会議の存在に疑問を感じざるを得ません。

113 ■民間議員の提案こそ、産業競争力会議に相応しくない

111 アミバ さん
解雇規制の緩和だけ、みたいな極端なクズ好みの政策が、当初から政府が用意してないから、ワザワザ民間議員どもが提言してくるのですよ。
産業競争力会議=悪の軍団ではございません
むしろ、過当競争の緩和のための事業転換を援助する策とかも入ってます

ダメなところだけ、猛烈に批判してやりましょう

掲げてる理念と違うことをするな!と

114 ■ひとるごと

前から思うが議員の言葉を信じれなくなった人が増えて来たのはミンス議員のせいか橋下のせいか・・・たぶん違うな

もっと前からでそういうのが原因でもありミンス政権が出来たんだろうな・・・まあ俺も盲目的に信じないがw

まあ信じないのは良いんだけど、「公で」言った事やキチッと決めた事も信じれないもんかなあ

まあ前に「近いうち」ってのが話題になりましたが、公で言って別に守らなくても刑には処されないかも知れませんが、それでその人に何のメリットがあるのかと?

安倍総理の今回の交渉、対アメリカでの交渉能力が心配というならまだ解るが

安倍総理のやってきた事、言ってる事を踏まえてTPPで「うっそぴょ~ん、日本売るぴょ~ん」なんて総理は売国奴であった・・・なんて心配をしてるコメントがたまに見られましてwww

ココ三橋ブログはまあ大丈夫でしょうけど世の中いろんな人がいるなあと思いましたw

115 ■知性と強い意志

べてらんずさん

藤井先生は、反竹中な、お考えをメルマガで言ってくれてますから、心強いですね。

好き勝手なことをさせないと言う強い意志を国民が持っていれば、そう言う人達が増えていけばいいんですよね。

116 ■鎖国か、開国か 佐幕派か、勤皇派か・・

日本は鎖国を止めたのでなく、開国させられたのでしょう。 安倍総理があたかも井伊直弼のようにも見えますが・・・。

その後明治維新になり、アジアで一番はやく近代文明を取りいれ、文明開化を行いました。
アジアで欧米の植民地にならなかったのは日本とタイだけだといわれてますが、 果たして鎖国を維持することができたでしょうか?
西洋は無理やりドアをこじ開けてきたわけです。

私の結論は今の判断が良いか、悪いかは別にして「人間万事、塞翁が馬」であり、「災い転じて福となす」 これが歴史ではないかと想ってます。 その刹那、刹那は大きな戦いなのでしょう。 これは何も日本に限ったことではなく、お隣の韓国を見れば、一喜一憂の繰り返しです。
ユーロも混沌として、解決の糸口さえ見つからない様相を呈してます。 アメリカも財政赤字がアメリカの首を絞めてます。 また、債務上限問題が浮上して議会を混乱させるでしょう。
世界には色んなトラップが仕掛けられているわけです。 日本だけが順風満帆でいけるわけがありません。 尖閣、竹島、北方領土等の領土問題、北朝鮮の核問題、特亜の反日運動など、今の経済問題が戦争への道程になるかも知れません。 一側面だけでは判断できないものがあります。 先ずは自国の団結、国家として基盤造りでしょう。 その為には「日本の完全なる独立」がその基盤になると思います。それが「戦後レジームからの脱却」ではないのですか、これをそのままにしておけば、また右往左往する主体性のない日本が続きます。 参議院選挙はその試金石ではないですか?

今、悲観していては将来の日本はありません。

117 ■ B層誘導に効果大?


産業競争力会議メンバーに竹中平蔵を入れたことについて、「宣伝になる」と安倍首相は語っていた。

つまり、「安倍政権を支持してくれる国民65%を自分の思う方向に誘導する上で効果がある」ということかな? 
安倍は、新自由主義者小泉2号か?

118 ■騙されないで!

安倍支持派は
"安倍政権は基盤が弱いので、参院選で勝つまで不本意ながらTPP推進の振りをしている。 
参院選で勝てば反対する"
というような事を言っていますが、実際、安倍総理は党内の240人の反対派を押さえつけて、TPP交渉の参加を表明した訳です。

自民党の分裂や安倍おろしの危険性があるにもかわらずです。

何故なら、今参加を表明しなければ、9月の最後と言われてるTPP交渉に間に合わないからです。

安倍総理はTPP推進派と見るべきです。

119 ■プッw

>ポン吉

で、どうすんの?

オザーさんに止めてもらうの?

>参院選で勝てば反対する

誰がそんな事言ってるの?

誰?

120 ■無題

3月15日の産業競争力会議の配布資料一通りさらっと見てみました。
本日のブログのテーマである「労働市場の流動性強化」についてという題目に関連する部分では、
民間議員側は、解雇ルールの見直しなどなど。
田村厚労大臣のペーパーのトップは、「成熟産業から成長産業への失業なき労働移動」。
所管官庁ですから失業率アップにつながるような事は直接的には当然言わないでしょうが。
これだけでも、クソ日経新聞の記事とはイメージが違う。この記事だとその方向に突き進んでいくような印象を受けます。
実際、この民間議員の提言とやらが、現実の意思決定にどう反映されていくのか知りませんが。
経団連の会長始め、最近の大企業の経営者ってロクなもんじゃないですね。
っていうか、こんなのばっかりだから、競争力が昔に比べれば下がったんでしょうね。

121 ■リスクマネジメント

今我々がすべきことは、「最善の結果を期待しつつ、最悪の状態を想定して準備をする」こと以外にありません。TPPに関しての最善の結果とは、交渉参加しない、もしくはできない状態です。最悪の状態は日本の国益を損なう形でのTPP参加です。
①安倍首相は新自由主義に傾倒している可能性がある。
②安倍首相は新自由主義的な政策をより多く実行する可能性がある。
③安倍首相はTPPに賛成している可能性がある。
リスク・マネジメントとは、「収益の源泉としてリスクを捉え、リスクのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追及する活動」(同)であり、リスクに適切に対応することで組織の価値を高めることを目的としていますが、その対応を間違えば、組織の存亡にかかわる「危機」に発展する可能性も秘めています。日本の未来を安倍首相の国家感や政治家としての思想信条、人間性や交渉力などのあやふやなものを信じ期待するのはリスクが大きすぎると思います。「安倍首相がしかいない、自民党しかないじゃないか?」のような原理主義的な考え方は思考停止に陥っているだけだと思います。安倍首相がもしこけても日本は続いていく以上、今から代わりの人間を考えていく必要があると思います。
①TPP交渉参加には断固反対する。
②地元選出の国会議員などに電話やメールをする。
③参議院選では、総選挙時のJファイルよりも踏み込んだ形にし、きちんと選挙公約という形にすること。もし守れないなら交渉から離脱することを約束させる。
④選挙公約にしないなら自民党は絶対投票しないと圧力をかける。
⑤TPP、消費税増税、景気回復、国防・安全保障、教育などについての安倍首相の政権運営を監視し、どこまでなら許容し支持できるかを考えておく。
⑥ポスト安倍にふさわしい政治家を模索する。
「安倍しかいない」などの原理主義的思考に陥らない、特定の政治家に対して根拠の無い過度な信頼をよせない。自分の願望やイメージを押し付けない。贔屓の引き倒しは、贔屓された人間の価値を下げるだけです。政治は結果が全てです、根拠なき楽観論や極論を排し、安倍政権を公正に評価することが求められていると思います。

122 ■無題

>安倍総理はTPP推進派と見るべきです。

交渉参加を表明した安倍が推進派でなかったら誰が推進派なの?

123 ■>113 べてらんずさん

 昨日は職場の若い子達と飲んだりしましたが、やはり自分達の話をちゃんと聞いてくれていたのか疑問に思うという声が多かったですね。聞く耳を持たない相手にいくら話をしても無駄なのではないかと。
 選挙前からとにかく地元議員さんや有権者の方にTPPの危険性やグローバリズムの問題点など分かってもらおうと口コミで周知に努めたり、後援会などに参加してお話をしたりなど頑張ってきましたが


「日本は内向きじゃダメ。アジアの成長を取り込む」
「TPPは対中国包囲網」


などといった2年も前にとっくに論破されている話を一言一句違わず引っ張り出してこられると流石にゲンナリしたと。せめて何か新しいセリフを用意するくらいの事はできなかったのかと。正直に米国から脅されてるからTPP断れないと言ってくれても良い。2年も前に論破されているセリフを使い回し、そんなものでごまかせると思われた事が悔しくてたまらなかったと語っていました。
 それでも国民がしっかり声を上げなければ図々しく注文をつける政商達に国をメチャクチャにされてしまうので諦めないでいこうと励ましてはおきましたが…。
 とにかく藤井先生や西田議員の様に新自由主義にもとずくグローバリズムの危険性を理解している人達が力を増すように我々も応援していくしかないと思っています。
 TPPを断れない状況に日本を追い込んだ民主党の管や野田がいまだに国会議員でいる事に激しい怒りを感じます。

124 ■無題

間に合うも間に合わないも、それ以前にまとまらんでしょ、と思います→TPP

125 ■キムさん、そうはいいますけどね

 その理論、行き着くとこまで行くと
「政治家はみんな新自由主義者で、TPP反対派、たとえば自民党にいるTPP反対派なんかもポーズでTPPに反対しているだけだ」
ってとこまで行き着いちゃいますよ?

 確かに安倍総理が中川財務大臣を裏切って、新自由主義に走るなどという中川財務大臣の墓を足蹴にするような真似をする外道だったという最悪の想定をしておいた方が良い状況ではあるでしょう。
 そして、抗議の声を上げ、TPP反対、特に毒素条項の丸呑みの断固拒否の民意を形成する必要だってあります。

 ただ、
「だから自民はダメなんだ」
だと、上記のような話になりますよ?
 大体、今TPPに反対している野党だって碌なもんじゃありません。
 例えば、おざーさんとかTPPに反対していますけど、この人の来歴からしてこの人こそポーズで反対している政治家でしょうよ。「嫌な自民」そのものなんですから、この人。

 ポーズでも何でも反対を表明している議員が250人もいるんです。
 かつての人権擁護法案の時には、当時一年生議員だった城内議員が実力者だった古賀のごり押しを阻止しています。
 1年生議員にできた事を、250人も味方がいる実力者にできないはずがありません。
 まずは自民党内部の反対派を応援しましょうよ。

 それと、米国議会でもTPPはかなり嫌がられているので(何しろ議会の頭越しに、議会に隠して話を進めてたので当たり前ですが)、米議会TPP反対派を応援するのもアリでしょう。
 TPPから米国を外すことができれば、TPPの危険性は大きく減衰しますし、TPPの瓦解にもつながりますからね。(俺には英語力がないので難しいですけど)

126 ■>125 平成のウルトラマン隊員軍団(仮)さん

一部では相変わらず小泉進次郎議員の人気が凄いようですが、若手なら城内議員が期待大だと私も思っていました。仲間が居て大変うれしい。

127 ■ぼそっと

アメリカのパンピ~だってTPPのメリット無い

オバマもバカじゃない

128 ■ガスぬき

YONEさんが紹介してくれたこの記事。

>アベノミクスの評価を一気に下げかねない
>産業競争力会議の事務局官僚の暴走
>http://diamond.jp/articles/-/32369

記事を書いたのは岸博之氏。
彼は憤慨していますが、記事を読むと、安倍総理は、新自由主義の逆の方向に、会議の取りまとめをしています。
岸氏は、これは官僚のペーパー丸読みしたからだと推測していますが、私は総理の言葉だと推測します。なぜなら、その方が過去の言動と辻褄が合いますから。

129 ■無題

キムさん

現実に基づいたかなりまともないい意見ですね。
他にいい政党がないにせよ、「場合によっては投票しない」という圧力をかけつつTPP反対を唱えるのが最善だと思います。TPP反対but安倍総理支持みたいな中途半端な覚悟じゃTPP推進派を勢いづかせるだけでは?と思っていました。
守るべきは「日本」ということを忘れずに考えて行動したいものです。

130 ■影法師へ

>TPP反対but安倍総理支持みたいな中途半端な覚悟

君はTPP反対で安倍首相支持と言っているが、一体どっちなんだ?サッパリ分からん。

自民党TPP対策委員会の決議
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11490726566.html

86 ■ジーターさん

(略)

私は安倍総理がTPPに前のめりになっている姿に危惧を覚えている安倍総理「支持者」です。

影法師 2013-03-15 16:29:07

131 ■無題

それは会見前のコメントなので、まだ「危惧を覚えている支持者」でした。
今の立場はあそこに書いてますよ?

132 ■影法師へ

あそこのコメントでは君の立場が分からない。

1. TPP反対且つ安倍首相支持
2. TPP反対且つ安倍首相不支持

簡単な二択です。回答下さい。

133 ■拝啓 産業競争力会議の民間議員様

お前等は一度、ハローワークへ行ってみやがれ!!

っつうか、お前等の会社は現在、どの様な待遇で、どれだけの求人を行っているんだい?

134 ■89>kinshishoさん

 1ファンとしましては、89の作者は(投稿者名を見る前に)kinshishoさんとすぐわかりましたよ。面白かったデス。

135 ■>>134様

 作風で私とわかったのですか。これには私も驚きました。多分、自分も意識していないクセのようなものが何処かに出ていたのだと思います。

136 ■ニュースの深層

「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35173

高橋洋一氏がこんなことを言っています。

137 ■無題

三橋さんこんにちは。
大路薫といいます。

大変参考になりました。
応援させてもらいますね♪

ポチ♪

私は今スマホアフィリに興味があって、ブログに綴っていますのでよかったらこちらにも遊びに来てくださいね(^.^)
http://xn--i8s703b9repl6b.com/

138 ■虚偽バスターショコラ

手が出せません、只笑うのみ嘘はどっち?

ただし、マスコミ報道ではあまり正確に報じられていない。計算はTPP参加前と調整のための一定期間経過したTPP発効後の比較をする比較静学という手法で行われる。基本的には、2010年11月15日付け本コラム「TPPはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」」で示したような図のメリット・デメリットの「面積」を計算している。というわけで、一定期間経過後に、その前より年間GDPがどれくらい増えたという計算になる。

 ところが、TPPに反対する多くの識者は、こうした計算方法を知らない。そのため、政府試算の「10年間でGDP3兆円増加」について、正しくは「10年間経過して調整が終了した後に、年間3兆円のGDP増加があって、それがズーと続く」という意味であるのに、「10年間で3兆円GDP増加」と「年間3000億円しかGDP増加しない」と誤解して、反対論を張っている。

これは主さん是非エントリーが必要と認められます。

139 ■138番、ショコラ殿

TPPでの10年間でGDP3兆増加というのは、消費増税もなく、関税撤廃時のみの計算です。
年間3兆円のGDP増加がずーっと続くことはありません。

140 ■無題

>まりおくんさん

>簡単に言えば、自分ではどうにも出来ない時期に重要な事は決まってしまうと言う事になります。要するに親の段階で決まるって事でしょう(子は親を選べません)。そして、エリートが次の世代でも有利になるわけでそうでない人との乖離はまして行くことでしょう。いわゆる格差と言うことです。

低学歴のために正社員などの安定・高収入の職に就けず、そして低収入・不安定のまま親になったら、金銭的理由で子どもに良い教育機関に行かせられず、または教育機関そのものに行かせられない、と言う「貧困の再生産」がありますね。

>また、そもそも「プロ」って学校で教える事でなれるものなのだろうか?と言う点にも疑問をもちます。現場でしか分からないもののほうが多いのではないでしょうか。要するに、結局長い時間をかけることでしか培えない価値観なのではないかと言うことです。ならば、流動化が進めばプロは育ちにくくなる事は予想されます。少なくとも裾野は狭まるでしょう。土壌が痩せるというかパイが縮小するというか。

OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)と言う考えがあって、現場で実際に仕事をさせて教育させると言う考えがあります。

141 ■頑張ってください!

三橋さんの応援してます!
安倍総理のTPP交渉参加表明でこれからまだまだ大変ですが、頑張ってください。
私自身も周囲にTPPのデメリットを周知させていきます。

142 ■138さんへ

 GDPが1%増えることは5兆円として、10年で50兆円になります。1年間で5兆円しか増えません当たり前でしょう。1年間で3000億円増えることのどこが間違ってますか?

143 ■無題

なんだ・・・自民以外選択肢無って状況は前提になってるものと思ってましたが、今はそうでもないんですか。

ベストな政党目指してTPP反対、安倍さんと内閣に猛抗議、反対派議員に投書・問い合わせ。

144 ■TPP

産経記事出ましたね。米側は圧力をかけてきてます。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130320/amr13032008190001-n1.htm

全物品が交渉対象であることと、聖域なき関税撤廃ではない ということは矛盾しません。

米側交渉担当としては率直にスタンスを示したというところでしょう。

145 ■どっちが粗雑なんでしょうねw

政府試算のGTAPモデルについて、既にブログ主様は突っ込みを入れておられます。
この突っ込みが事実だとすると、高橋氏の方が粗雑という事になりブーメランになります。
以前にも、基準がおかしいB/Cでやらかしていますから、この手の数字の詐術とも言える手法は十八番なようです。さすが元大蔵官僚といった所でしょうか。
突破できそうな10年で云々の所だけで突っ切ろうとしている内容ですね。

計算できない、割り切れない事には興味がないとすれば、まさに官僚制的思考ですね。
他の内容は、雑なのでどうでもいいですw

経済学200年の歴史とかよく使われるようになりましたが、数学モデルを使った経済学は一体何年の歴史か気になるところです。

146 ■USTRの声明

先日のコメントに、誰かがUSTRの声で、関税の交渉は終了したと、書いておりましたが、 >>144の産経の記事と矛盾しますね。
>http://sankei.jp.msn.com/world/news/130320/amr13032008190001-n1.htm

日米TPP共同声明と矛盾しないように、USTRが発言を変えてきたのでしょうかね。

147 ■無題

何故、選挙で選ばれもしない外国人達?が日本のあり方を議論し、政治家がそれに従っていく構造にあるのか、
この国は、もう本当にもうダメだ。

148 ■わかりやすい売国奴w

反日・極左・マスゴミ関係者の売国奴、本当にやり方がワンパターンですねw
テンプレでも容易されているのですか?

まともなソースを出せないから日本の危機感を頑張って煽って、他の政党に票を集めようとするその作戦、麻生政権時代にやった手口そのものですよねw

そらどれだけ頑張っても他の政党の支持率伸びないですよ。
支持者がそれじゃね。

149 ■無題

>146 USTRの声明、ついて

最初”聖域はない”的に、読み間違えました。
全物品が交渉対象って。
”例外なき関税撤廃”が全ての品目において例外の可能性ありに変わったという事ですかね?

150 ■国益とは

全物品が交渉対象といっても永遠に交渉続けるわけには行きませんから『守りたいものを定義しろ』ということですね。しかし議論は後戻りさせるつもりはないでしょうから日本にどういう交渉が可能なのか…
行きすぎた格差拡大に繋がれば各国政府の基盤をゆるがすことにもなりかねません。

151 ■纏めました

139 ■138番、ショコラ殿

TPPでの10年間でGDP3兆増加というのは、消費増税もなく、関税撤廃時のみの計算です。
年間3兆円のGDP増加がずーっと続くことはありません。

有るといっています読んで下さい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35173


142 ■138さんへ

 GDPが1%増えることは5兆円として、10年で50兆円になります。1年間で5兆円しか増えません当たり前でしょう。1年間で3000億円増えることのどこが間違ってますか?

yamshige 2013-03-20 09:00:12 [コメントをする]

日本語の問題です、まったく的外れとしかショコラには解釈出来ません。


145 ■どっちが粗雑なんでしょうねw

ショコラの知る限りTPP問題の最初の言い出しは凶大准凶授。

彼の恣意的な粗雑さは目に余るものがありますね、主が影響されていないといいのですがショコラ心配していました当初から。

尚、ショコラはTPPが問題に上がった当初から日本はTPP最先進国

何しろ何と三回も実証しています、その辺りのお花畑の机上論とは違います。

1904年から1945年41年間 台湾 朝鮮

1919年から1947年実質26年間 南洋諸島

1942年から1945年実質3年少々 東南アジア諸国

ショコラの迷言誰一人突っ込みいれた人無し。

152 ■安倍政権とTPPなど

①TPPについて
・毒素条項満載の今のTPPは反対ですが、安倍政権の日本が加入し、今後の交渉の推移により変質していく可能性はあります。(上念、倉山に同じ)
・今年で妥結などできるはずもなく、まだまだ交渉が続くでしょう。日本がごねているのに、妥結できますかね。アメリカ国内も反対派が結構いそうですし…(50兆円の米国債購入と引き換えに黒田総裁承認とオバマとの共同宣言文書を
勝ち取ったとも聞きますが、安倍総理の外交交渉力レベルは、これまでの内閣とは次元が違う)
・(前内閣からの宿題があったとは思いますが)
私の見立てでは、TPPは日米安全保障条約に経済連携条項がるように、単純な経済同盟に終わらないと想像しています。ダイヤモンドセキュリティ構想の主要な柱となりうるものと言えます。あるいは、米国から、もろに日米同盟の強化のために、安保条約経済連携条項を盾に参加の圧力をかけられていたのかもしれません。いずれにせよ、安倍総理の参加決断は、経済的な理由よりも、安全保障上の理由が強いと思われます。ただし、それは対中国の現在の微妙な情勢上表明できなかったものと考えられます(そのため、参加理由説明では、かえって空疎な官僚文書そのままでしたが)
・交渉をうまく進めるためにも、日本国内で、理路整然とした反対運動は必要と考えます。むしろ今の賛成派ほど邪魔な者どもはいない。
②産業競争力会議のあの新古典派脳のメンバーは(特に竹中)、政治的な人選と受け止めています。私の見立てでは、もろに維新の会との連携を視野に入れています。安倍総理の本丸は憲法改正なのでその布石の一つでしょう。経済的な問題は多分理解されてるのではと思います。

153 ■>140シントさん

>「貧困の再生産」がありますね。

 仮に雇用の流動化をさらに推し進めたいと政策として実行するならば、それがさらに増していく可能性はありますよね。格差拡大は国のためにならないと思うけどんぁ。
 うがった見方をすれば、エリート支配なるものは進みそうですが。私はエリートじゃないから支配される側になると言うことでしょうな・・・。

>OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)と言う考えがあって、現場で実際に仕事をさせて教育させると言う考えがあります。

 学校で習うのは理論ですから、実践を伴うのは理屈にあいますよね。しばしばその理論が間違っている事もありますし(新自由主義とか)。
 大体教えられたものをそのまま鵜呑みにするかのような態度は非建設的でしょう。自分で勝ち得ていくから身に付くわけで。そこからオリジナルな何かが生まれると思うんだけどなぁ。
 

154 ■無題

人材流動化の促進?
ンなの職安の営業時間と企業の人事部を24時間対応にすれば済む話です。

転社・転職が少ない理由は、求職の時間が作業時間と被ってるからですよ。
「昼間仕事・夜求職」が可能になれば、転職希望者は増えますよ。

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