自民党、日本維新の会、生活の党などがカジノ解禁法案を５日、国会に提出した。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）で話し合われていたもので、来年の通常国会で本格的な審議が始まる予定。本来ならとっくに提出されても不思議ではなかったが、思わぬゴタゴタに巻き込まれていた。

　カジノ推進派の関係者は「特定秘密保護法案で国会が荒れたせいで、提出が遅れてしまった。とりあえずカジノ法案を提出しておいて、審議は来年に持ち越すことになる。このままカジノ解禁の話がなくなるわけではない」と説明する。民主党は自主投票になる方向で、何ごともなければ賛成多数で可決されると見込まれる。

　さらには、猪瀬直樹東京都知事（６７）が徳洲会から５０００万円を受け取った件が尾を引くという。

「将来的にどこにカジノリゾートを建設するかという話になると、やはり東京の台場が有力でした。しかし、カジノに積極的な猪瀬氏が辞めるかもしれない。辞めなくても影響力は落ちます。だから今、大阪が喜んでいるというんですよ。東京でなくなるなら、大阪だとなりますからね」（前出の関係者）

　大阪の建設候補地は舞洲。関西国際空港があるので外国人観光客を呼び込みやすい。橋下徹大阪市長（４４）もカジノリゾート誘致には熱心で、望むところだろう。今後、台場より舞洲が有力候補地になると予測する関係者もいる。

　カジノ解禁には反対意見も多いために、カジノ議連はいろいろ気を使ってきた。自民党関係者は「議連が男性議員ばかりで『男が遊び場の話してる』と批判されかねなかったので、頼み込んで女性議員に入ってもらったこともあった」とこぼす。推進派は胸をなで下ろしている。