Tempo rubato

大混乱の中採決が近づいている特定秘密保護法案。

4日、安倍総理から出て来た「保全監視委員会」。
当初の「総理が第三者目線でチェック」から批判に応えての修正で、多少良くなっているとは思う。

チェック機構を政府と切り離せ、独立性を持たせよ、という意見は（日銀の時にもあったけど…）、行き過ぎれば民主主義的手続きから遠ざけることになり危うい。

「第三者」をどう定義するのか？
経済政策では政府や省庁ではない第三者「民間議員」なる者が政策に手を出しているのだが、その「民間議員」たちは国民が選挙で選んだ者ではないし、官僚のように厳しい職務規定を課せられてもいない。
第三者的な目線で…ということなのだろうが国民が選んでもない者が「民間議員」と言われて国政に影響力を及ぼすのはまっとうな民主主義の機能からして問題があると思う。
もちろん、誰の提言でも有意義だと思うので全否定はしません。

経済よりも国民の生命財産に直接影響する国家安全保障で、似たようなことをされたら大問題です。
まず、政府や関係省庁以外の者が国家安全保障に関する情報をチェックと称して見ることが可能になってしまう。
第三者の人選を誤れば特定秘密保護法の趣旨から言って本末転倒なことになり得ます。
それこそ、国民の意思の働かないところで過ちを犯すことになる可能性が否定できなくなり「危険な法律」になってしまうのでは？と思う。
また、仮に民間人の誰かが第三者としてチェックすることになったとして、それは裁判員以上に厳しい守秘義務と責任が負わされ、場合によっては命を狙われる可能性も否定出来ないでしょう。
そんなことを国民に求めて良いでしょうか？

秘密指定が適正かどうかのチェックは必要ですが、目的に沿わない方法や潔癖に過ぎて運用の妨げになれば法律として役に立たなくなってしまいます。
秘密指定をすべて明確に指定すれば良いかといえば、そうではなく。法の抜け穴を探す悪意を防ぐことができなくなります。
ある程度の曖昧さを残すことも抑止力として必要になる。
曖昧すぎても明確すぎても目的に適わなくなってしまう。

常に、目的に適うかどうかを見据えて、それが適正かどうか、お天道様に対して恥ずかしくないことなのかを問い続けて修正しいく努力が必要だろうと思う。
安部首相が批判に耳を傾け修正の努力をしていることは公正に評価すべきではなかろうか。

政治家だけでなく、国民にも（むしろ、まず国民に）そのような姿勢が必要なのだろうと思う。

目的を見据えて
戦後の日本。このような法律がなかったことによるこれまでの損害・被害を…それに目耳をふさがないのはもちろん…今後決して同じ過ちを起こさない。
独立国としての自立性を保持し、国益のため（アメリカのためでなく！）、国際連携をスムーズかつ強固に行える環境づくり。
という国家安全保障の本質、目的を見据えて。可決されたら終わりでなく。
特定秘密保護法と日本版NSCが適切に運用される方法を議論してもらいたい。