全避難世帯に来月意向調査 県、帰還意思や状況把握
県は来年１月、自主避難を含む約６万２０００の全避難世帯を対象に本県への帰還などに関する意向調査を初めて実施する。避難の状況、課題などを把握し、きめ細かい支援につなげる。
佐藤議員の質問に佐藤雄平知事が示した。調査項目は避難状況、健康・生活状況、支援内容、将来の帰還の意思で、避難前後の家族構成の変化や避難先で必要な支援内容、本県の情報入手方法などを聞く。除染や雇用など帰還する上での条件に関する項目も設ける。質問は選択式で構成するが、県に対する要望など記述欄もある。
調査書は、避難者の所在地や世帯などを県が独自にデータベース化した情報を元に郵送する。県は来年３月までに結果を取りまとめる。佐藤知事は「避難者の意向を把握し、『大好きな福島へ早く帰りたい』との思いにしっかり応えたい」と答弁した。
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