秘密保護法 日弁連など抗議声明

12月7日 4時22分

特定秘密保護法が参議院本会議で可決され成立したことに対し、「日弁連＝日本弁護士連合会」、作家などで作る「日本ペンクラブ」、出版社で作る「日本雑誌協会」と「日本書籍出版協会」などが、それぞれ抗議する声明を出しました。

日弁連の山岸憲司会長は、「この法律は国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものだ。官僚が恣意的（しいてき）に秘密を指定する危険性があるにもかかわらず、多くの反対意見も十分検討されないまま、採決が強行されたのは、内容面でも手続き面でも民主主義の理念を踏みにじるもので、到底許されず、強く抗議する」としています。
日本ペンクラブは抗議の声明で、「法律は為政者の身勝手な権力行使と情報の隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものだ。国内外からの多くの反対や懸念の声を無視し、法律を成立させた国会は、もはや国民の代表としての資格を失っており、国の将来が暗転したときの責任はすべて、今の政府・与党と強行採決を行った議員らが負わなければならない。私たちはこの法律のどう喝に屈することなく、言論と表現の自由を守り抜く決意だ」としています。
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は連名で声明を出し、「日本の根幹を揺るがしかねない、極めて危険な法律で、強い反対の声にもかかわらず、十分な審議もなく強行採決されたことは、民主主義国家として到底容認できない暴挙だ。この法律が取材や記事作成に重大な障害となることを深く憂慮し、法律の可決成立に断固抗議する」としています。