コンパに税金はダメ　婚活支援事業、大幅に削減

　【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。

　婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。

　これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。