「情報保全監察室」の独立性が焦点

12月7日 4時22分

政府は、特定秘密保護法の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定などの妥当性をチェックする「情報保全監察室」などの制度設計を進めることにしており、政府からの独立性の確保などが今後の焦点の１つです。

政府は、６日夜の参議院本会議で成立した特定秘密保護法が、公布から１年以内に施行されることから、近く内閣官房に準備室を立ち上げることにしています。
そして、特定秘密の指定などの妥当性をチェックするため、法律の施行までに内閣府に設置する「情報保全監察室」の制度設計を進めることにしており、政府内では、特定秘密の保全を重視して、発足時は２０人程度としている職員は、外務省、防衛省、警察庁など、機密性の高い情報を扱う省庁からの出向者で構成する案が出ています。
「情報保全監察室」を巡っては、菅官房長官が国会答弁で「高度の独立性を備えた機関であるべきだ」と述べており、政府からの独立性がどこまで確保されるのかや、特定秘密の指定の解除を請求できる権限を持たせるかなどが、今後の焦点の１つです。
また政府は、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」を、早ければ年明けにも設置することにしています。