2013年12月7日10時40分
●大熊・双葉「戻らない」６割超す
【岡本進、根岸拓朗】町に戻らないと決めている住民が６割を超え、約１０カ月間で大幅に増えていた――。原発事故で全住民が避難している大熊、双葉両町の住民意向調査から、帰還がますます難しくなっている実態が明らかになった。
調査結果は復興庁が６日、公表した。大熊町５０４３世帯、双葉町３３９４世帯の世帯主を対象に１０月に郵送配布で実施し、大熊町は５４．８％、双葉町は５１．０％から回収した。
現時点での帰還の意向を尋ねると、大熊町では「戻らないと決めている」が６７．１％、「戻りたい」が８．６％、「まだ判断がつかない」が１９．８％だった。
双葉町では「戻らない」が６４．７％、「戻りたい」が１０．３％、「判断がつかない」が１７．４％だった。
前回の意向調査では、「戻らない」が大熊町（調査時１月、回収率６５．０％）で４２．３％、双葉町（調査時昨年１２月～今年１月、回収率５９．７％）では３０．４％だった。両町とも「判断がつかない」という層が大きく減っているため、長引く避難生活などにより帰還の断念を判断した人が増えた可能性がある。
今回の結果を年代別にみると、「戻りたい」と考える人は両町とも２０～６０代でいずれも１割に達していない。「戻らない」理由としては「放射線量が低下せずに不安」「原発の安全性に不安」「帰還までに時間がかかる」「生活に必要な商業施設などが元に戻りそうにない」などが目立った。
「町に戻らない場合に今後居住を希望する自治体」を尋ねると、大熊町では「現在住んでいる自治体」が４０．４％、「別の自治体に転居」が１８．２％、「決まっていない」が３４．９％だった。具体的な居住地の希望はいわき市が４９．２％と半数に近く、郡山市が９．０％、会津若松市が５．６％と続く。県外も２１．４％いた。
双葉町の場合、「避難先にそのまま住む」が４９．０％、「別の自治体に転居」が１４．４％、「決まっていない」が２５．６％だった。居住地の希望はいわき市３３．２％、郡山市８．３％、南相馬市４．５％の順だった。県外は３１．８％いた。
復興公営住宅の入居については、「希望する」が大熊町で１７．５％、双葉町で１７．３％にとどまった。「希望しない」は大熊町で４８．０％、双葉町は５３．８％。希望しない人に今後の居住地希望を聞くと、「今の居住で当面、継続して暮らしたい」がいずれも４割超と最も多かった。
この結果に、双葉町の伊沢史朗町長は取材に「非常に厳しい数字だが、これが現実だと受け止めるしかない。町民たちが待ちきれなくなったのだろう。方向性を示せず、反省しかない。町外コミュニティーの整備など、町に残りたい人のために出来る限りの対応をしたい」と話した。
一方、大熊町の鈴木茂副町長は「前回の調査時と比べて回答者が大幅に減ったので、町への帰還を諦めた人が増えたかどうか、単純に比較はできない。ただ厳しい状況は変わらないので、住民が町に戻りたいと希望を持てるような復興ビジョンをまとめたい」と話した。