復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。原発事故による災害公営住宅の入居意向は「入居を希望する」が大熊で１７．５％、双葉で１７．３％と、１月の前回調査に比べ大熊で７・２ポイント、双葉で４・７ポイントそれぞれ低下した。一方、両町とも「入居を希望しない」とした世帯が約半数に上った。
　両町の災害公営住宅の入居意向と帰還の意向の回答は【グラフ】の通り。大熊は災害公営住宅の「入居を希望しない」が４８．０％、「現時点では判断できない」が３３．０％だった。入居希望世帯のうち、入居に当たり希望する居住地（２市町村まで回答可）は、いわき市が７３．１％で最も多かった。郡山市が１８．４％、会津若松市が１４．３％と続いた。
　一方、帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が８．６％、「現時点でまだ判断がつかない」が１９．８％、「現時点で戻らないと決めている」が６７．１％だった。前回調査に比べ、「戻りたい」が２・７ポイント低下したのに対し、「戻らない」が２４・８ポイント上昇した。
　双葉は災害公営住宅の「入居を希望しない」が５３．８％で半数を超えた。「現時点では判断できない」が２７．７％だった。入居希望世帯のうち、希望する居住地（２市町村まで回答可）は、いわき市が７１．７％で最も多く、郡山市の１６．７％、南相馬市の１３．３％と続いた。
　帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が１０．３％、「現時点でまだ判断がつかない」が１７．４％、「現時点で戻らないと決めている」が６４．７％だった。復興庁は双葉町について、「前回調査と質問が異なるため、比較は難しい」としている。
　調査は復興庁と県、避難市町村が共同で実施した。大熊の調査は３回目で、１０月４日から１８日まで全５０４３世帯の世帯主を対象に実施した。２７６４世帯から回答があり、回収率は５４．８％だった。双葉は２回目で１０月１０日から２４日まで全３３９４世帯の世帯主を対象に行った。１７３１世帯が回答し、回収率は５１．０％だった。
　根本匠復興相（衆院本県２区）は６日の閣議後記者会見で「災害公営住宅は高齢者の希望が多いと認識している。必要な対策や支援を考える」と述べた。

（ 2013/12/07 11:37 カテゴリー：主要 ）