明日の自由を守る若手弁護士の会

　毎日新聞の報道によると、
１２月５日、自民党の城内実議員（外交部会長）は、
ビレイ国連人権高等弁務官が特定秘密保護法案を
批判したことに対し激しく憤り、

「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて
回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（要求）、
分担金の凍結ぐらいやってもいい」

と発言したとのことです。

（＊　ネット上では配信されていない記事のようです。）


　先日も書きましたが、国連人権高等弁務官という高官が、
ある国の審議中の法案について言及することは極めて
異例のことです。そこをあえて踏み込んで言及したことの
意味の重みを、城内議員はなぜ謙虚に振り返らないので
しょうか。自分達の政策に反対する者を敵視し議論の余地
がないかのように謝罪要求までする、その態度、とてもでは
ありませんが人権外交を標榜する国の与党議員（しかも
外交部会長！）の態度とは思えません。

　むしろ、国際社会に背を向けて国民への非人道的政治を
続ける国の高官の姿勢かのようです。思わず、日本がかつて
満州国建国をめぐって国際連盟で孤立し、脱退した歴史を
思い出してしまいます。


　
　国連だけではなく、フランス・ルモンド紙でも同法案を
批判する記事が掲載されました。米有力紙が相次いで
批判したことは皆さんもご存知の通りです。特定秘密
保護法案が、国際的に見て、民主主義・立憲主義・人権
保障への重大な悪影響があることは疑いようがないのです。
城内議員を外交部会長に擁する与党自民党は、国際
社会をすべて敵に回して、一体どのような社会を作り
上げようとしているのでしょうか。