TOP 総合目次 Link

「ソフトウエア保守契約書」の文例 このページは、保守・メンテナンスに関する契約書「ソフトウエア保守契約書」の書き方・文例・書式・雛形（ひな形、ひな型）・テンプレート・フォーマットを提供しています。 ソフトウエア保守契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）との間において、ソフトウェアの保守サービスについて以下の条項に従い契約書を契約を締結する。 第１条（定 義）　対象ソフトウェアとは、乙が製作し甲が乙から購入した○○○○ソフトウェアをいう。 ２　保守サービスとは乙が甲の対象ソフトウェアに関して別紙仕様書に定める修正、不具合調査等を行う事とする。 第２条 （目 的）　本契約は、甲が乙に対象ソフトウェアの保守サービスを委託し、乙が対象ソフトウェアを円滑に稼動させ、その機能を保持させるためコンピュータプログラムの修正、追加、不具合調査など迅速に対応する事を目的とする。 第３条 （第三者への委託）　乙は、対象ソフトウェアの保守サービスを第三者へ再委託してはならない。 第４条 （契約期間）　本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの１年間とする。但し、期間満了の１か月前迄に甲または乙のいずれからも書面による何ら申出のないときは、同一内容にて更に１年間継続するものとし以後同様とする。 第５条 （保守サービス取り扱い時間）　乙が行う対象ソフトウェアの保守サービス取り扱い時間は次の通りとする。 ○○：○○〜○○：○○ 但し、土曜日、日曜日、祝祭日の他、年末年始など、乙の指定する休日を除くものとする。 第６条 （料 金）　対象ソフトウェアの保守サービス料金は次の通りとする。 年額　○○○○円 ２　甲は、乙の請求に基づき翌１年分の請求額を翌々月末迄に、乙の指定された銀行に振込み支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。 第７条（瑕疵担保責任） （１）乙は、乙による保守サービスの実施に瑕疵があった場合、その瑕疵の修復のために必要な保守サービスを繰り返し乙の負担で実施するものとする。 （２）乙が前項に基づき保守サービスを繰り返し実施したにもかかわらず瑕疵が修復されなかった時は、乙は、当該瑕疵に起因し甲が直接的に被った損害を甲に賠償することができる。但し、賠償金額は、対象ソフトウェアに対する甲の支払金額を上限とする。 第８条 （機密の保持）　乙は以下に掲げる事項を遵守しなければならない。 （１）乙は保守サービスに係る対象ソフトウェアに記録されている甲のデータ等を保守サービス以外の用途に使用してはならない。 （２）乙は保守サービスを行うにあたって知り得た甲に関する一切の情報を第三者に漏洩してはならない。 （３）前各号に掲げる事項は、本契約が終了または失効した後も存続する。 第９条（契約の解除、中途解約） （１）甲は、本契約の自動継続の解除を行う場合には、本契約満了日の１か月前までに乙に対し、書面にて通知しなければならない。なお、本契約の中途解約を行う場合も、中途解約希望日の１か月前までに、書面にて通知しなければならない。 （２）前項の中途解約により、本契約を終了した場合は、甲が乙に対してすでに支払った保守サービス料金および消費税相当分については、未経過月数に応じ月単位で計算した額を乙から甲に返還するものとする。 第1０条 （協議事項）　本契約に定めない事項または、本契約に疑義が生じた事項については、その都度甲乙別途協議の上、解決するものとする。 以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 　　（甲） 　　　○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号　　　○○○○　印 　　（乙） 　　　○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号　　　○○○○　印 契約書書式「ソフトウエア保守契約書」について このページは、保守・メンテナンスに関する契約書「ソフトウエア保守契約書」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。 契約書と印紙税 印紙税は、「契約書」等に課される税金です。印紙税は、収入印紙を文書にはり付け、これに消印して納付します。課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断されますが、ご自身で課税文書に当たるかどうかの判断が出来ないときは、その文書を最寄りの税務署に持参し、確認しましょう。 課税文書の例 請負に関する契約書 　　工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書 　　会計監査契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など 不動産の譲渡に関する契約書 　　不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書 　　不動産売渡証書など 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書 　　土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など 消費貸借に関する契約書 　　金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など 運送に関する契約書 　　運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書など 　　（注）乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。 継続的取引の基本となる契約書 　　銀行取引約定書、信用取引口座約定約諾書、保険特約書など 金銭又は有価証券の受取書、領収書 　　受取書、領収証、レシート、預り書など 契約書の表題（タイトル）について 契約書には、契約証書、覚書（覚え書き）、念書、合意書、同意書、証書、協定書、誓約書などがありますが、約束（意思表示の合致）の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。   民法で規定された１３種類の契約（典型契約、有名契約）について 民法で規定された契約の類型には、以下のものがあります。 贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・和解契約 雇用（雇傭）契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・終身定期金契約