政府は、新たなエネルギー計画の素案を示しました。原発を「重要なベース電源」とし、再稼働を推進していくという内容です。こうした中、来日中のアメリカ・原子力規制委員会の委員長が、ＪＮＮの単独インタビューに応じ、高レベル放射性廃棄物の処分方法について「地層処分が望ましい」と述べました。
「日本のように地震活動が活発な地域では、放射性廃棄物を地上で保管するよりも、地下で保管する方が安全です」（ＮＲＣ＝原子力規制委員会 マクファーレン委員長）
６日、ＪＮＮとの単独インタビューに応じたアメリカの原子力規制委員会のマクファーレン委員長。原発からでる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、「地層処分が望ましい」と述べたうえで、最終処分場の候補地選びには、住民の同意が不可欠だという認識を示しました。
こうしたなか、政府は新たなエネルギー計画の素案を示しました。素案では、原発を「重要なベース電源」と明記。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策の方針転換を明確にし、再稼働を推進していく内容となっています。
また、「核のゴミ」の最終処分場については、これまでの「公募方式」から「国が候補地を示す方式に変更するとしました。しかし、具体的な選定方法の議論はこれからです。
「必ずしも、再稼働の問題と最終処分の問題、完全にリンクして考える問題ではない。どちらかがないから、どちらが進まないという問題ではない」（茂木敏充経産相）
最終処分場が決まらなくても、原子力規制委員会が安全を確認した原発については、順次、再稼働する考えを改めて示しました。
「日本は最終処分場のため、地層処分の研究をかなりしてきた。いずれ、その研究が実を結ぶかもしれません」（ＮＲＣ＝原子力規制委員会 マクファーレン委員長）
一方で、マクファーレン委員長は、「これから原発を始める国は、廃棄物の処分方法を先に考えるべきだ」と指摘しました。
現時点で、国内に１万７０００トン存在する使用済み核燃料。「核のゴミ」の最終処分場が一向に決まらない中で、原発再稼働の動きは、着々とすすんでいます。（06日22:12）