［政治］特定秘密保護法案　要旨＋（1/4ページ）（2013.12.6 10:23）

　特定秘密保護法案の要旨は次の通り。

　■法の目的

　国際情勢の複雑化に伴い、国と国民の安全確保に関わる情報の重要性が増大している。一方、高度情報通信ネットワーク社会の発展により、漏洩（ろうえい）が懸念される。国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立した上で収集、整理、活用することが重要だ。特定秘密の指定や取扱者の制限を定め、情報の漏洩防止を図り、国と国民の安全を確保することを目的とする。

　■特定秘密の指定

　閣僚ら行政機関の長は防衛や外交、「（スパイ行為などの）特定有害活動」の防止、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、漏洩が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。特定秘密の範囲を明らかにするため、文書や電磁的方式などにより情報を記録する。

　■指定の有効期間

　特定秘密指定の有効期間は５年以内とする。期間満了時に５年を超えない範囲で延長できる。３０年を超えて指定する場合は内閣の承認を得る。有効期間は６０年を超えることはできない。ただし（１）武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報（３）情報収集活動の手法や能力（４）情報源に関する情報（５）暗号（６）外国政府などから６０年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報（７）政令で定める重要情報－は６０年を超えて指定できる。

　閣僚らは、特に秘匿する必要のなくなったときは、有効期間内でも速やかに指定を解除する。