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全国ニュースでもお伝えしましたが、特定秘密保護法案をめぐり、参議院での与野党の攻防が、続いています。政府・与党は、今国会での成立を目指し、強行採決も辞さない構えですが、被爆地・長崎からは、今日も、批判の声が、相次いでいます。　

市民は　「こういったものが通ると、将来、軍備強化とか、戦争はしかけないだろうけど、そういう雰囲気を国民に与える」「生活の中でどういうことが関係してくるのか分かりませんが、なんでこうなったの？という不安が、増えてくるのではないか」市民からは、疑問の声も相次ぐ中、政府・与党は、今国会での特定秘密保護法案の成立を目指しています。特定秘密保護法案は、外交や、防衛などの重要な情報を、外部に漏らした、り知ろうとした人に罰則を課すものです。しかし、平和団体などは、指定の範囲が曖昧だったり、権力者による乱用の恐れが高いとして、強く反発、きょうは、昼休みに長崎市内で反対デモを行ないました。「数の横暴は許されません。安倍首相と与党は、、国民の声を聞けこれを強く訴えます」デモには　およそ６０人が参加し、廃案を求めて、長崎市役所から県庁までを行進しました。こうした中、被爆者は、戦争につながる危険さえあると、危機感を募らせます。長崎原爆被災者協議会・山田拓民事務局長「今でも自衛隊をめぐっては、かなり隠されていると思う」「（法案が成立したら）政治の動き自体が分からなくなる、当然発言ができなくなる。みんな黙ってしまった中で、好き勝手やられるという怖さがある」一方、特定秘密の必要性を認める意見もあります。　長崎大学核兵器廃絶研究センター・広瀬訓副センター長「実際に秘密に触れる部分に民間人がタッチすることがあり、特定秘密に該当することで、仕事をする人たちの守秘義務の枠組みを作らないといけない」広瀬さんは、１９９３年から９５年にかけて、専門調査員として外務省に出向し、外交官とともに、軍縮関連の交渉にあたりましたが、公務員ではないため、情報の扱いは個人に任されていたと言います。しかし今回の法案には、多くの問題点があると主張します。広瀬さん「条文を読んでも、何がどうなるのか分からない」「法律というのは、ものさし伸び縮みしては困るんです。運用で大体分かるだろうというのは、立法としてはずさんとしか言いようがない」政府は、今国会での成立を目指し、強行採決も辞さない構えですが、国民の声を無視した国会運営が、このまま認められていいのか？被爆地からは、怒りと疑問の声があがっています。

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政府は、きょう午後にも、参議院本会議で、特定秘密保護法案を強行採決する見通しです。長崎市では、昨夜、廃案を求める集会が開かれました。

長崎県平和運動センター・川原重信議長「国会の多数でもって強行採決するのは、まさに横暴だ」　昨夜、平和団体などが開いた反対集会には、およそ５５０人もの市民が参加しました。特定秘密保護法案は、外交や、防衛などの重要な情報を、外部に漏らしたり、知ろうとした人に罰則を課すものです。昨夜の集会では、法案は民主主義や、平和の侵害につながるとして、廃案を求める決議を採択しました。被爆者・川野浩一さん「国民が声を出さなくなって、戦争は始まっていった。集団的自衛権の拡大解釈、いきつくところは憲法改悪、こういう道を歩むことになる。その前に、国民は気づかないといけない」集会の後、参加者は市内をデモ行進し、特定秘密保護法案の廃案を、道行く市民に訴えました。政府・与党は、午後にも、参議院本会議で法案を強行採決し、成立させる考えです。

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きょう県内各地で、大気汚染物質ＰＭ２．５の測定値が、高い値となっています。　

午後３時半ごろの長崎市内の様子です。空がかすみ、遠くを見渡すことができません。県環境政策課によりますと、ＰＭ２．５の測定値は、一時　長崎・小ヶ倉で１０３マイクログラムを観測したほか、壱岐、大塔で１０８、五島で８１と、各地で高い値となりました。午後５時までの平均測定値も、環境基準の３５マイクログラムを超える地点が多く、壱岐では６５となっています。明日は、きょうよりも数値が低くなる見込みですが、県は、健康不安がある人は、マスクを着用したり、外出を控えるなど、自主的に対策をとってほしいとしています。

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大村市の長崎医療センターで、１５歳未満の少年が脳死と判定され、臓器移植が行われることになりました。１５歳未満の脳死ドナーによる臓器提供は、全国で４例目、県内では２例目となります。

ドナーとなるのは、国立病院機構長崎医療センターで、きょう「脳死」と判定された１０歳以上１５歳未満の少年です。事故のために入院していて、低酸素脳症で、回復が難しいことを主治医が、家族に伝え、本人の意思は確認できませんでしたが、家族から臓器移植の申し出がありました。提供されるのは、心臓や、肺などの６つの臓器で、あす早朝に、摘出手術が始まる予定です。家族のコメント　「看護師になりたいと、具体的な目標を語っていた。理由は「人を助けたい」だった。「息子が誰かの希望となり、その方と共に毎日を送ることが出来れば、私達にとってもこんなに嬉しいことはない」１５歳未満の脳死判定ドナーによる臓器提供は、全国４例目で、県内では２例目となります。

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東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダムの建設に反対する地元の地権者たちを支援する弁護団、がきのう夜、結成されました。　

弁護団は、石木ダム建設絶対反対同盟の地権者１３世帯の活動を支援するため、九州の弁護士１０人が、参加しています。石木ダムは、洪水の防止と、佐世保市の水道用水の確保のために、県と佐世保市が計画していて、今年９月には、土地の強制収用への道を開く「事業認定」が告示されました。昨夜の集会で、弁護団の馬奈木昭雄団長は「無駄な事業に税金が使われるという意味で、県民全員が被害者」として、諫早湾干拓事業の反対運動とも連携していくことを報告しました。弁護団長　　馬奈木昭雄弁護士「皆さん方の生活に、本当に必要な金を使わせるということでがんばろう」石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは、今後ともがんばっていくという強い力を得た」当面裁判を起こす予定はなく、年内にも、県知事に公開質問状を送り、討論会の実施を求めていくことにしています。

ことし２月、長崎市で起きたグループホームの火災現場が、きょう報道陣に公開されました。

本田リポート「こちらが火元となった部屋です。火災からおよそ１０ヵ月が経とうとしていますが、まだ焦げ臭さが残ります。壁は、ブロック塀がむき出しになっていて、部屋の一角にあったユニットバスは、完全に焼け落ちています。火災のすさまじさを物語っています」ことし２月、長崎市東山手町のグループホーム「ベルハウス東山手」で発生した火災。入所していた認知症の高齢者５人が、犠牲となりました。この火災現場の内部の様子が、きょう報道陣に公開されました。火元となった２階の壁には、避難や救出の時についたと見られる手のあとが連なっていて、当時の様子が、生々しく残っています。消防庁によりますと、先月２２日までに、立ち入り調査を３回行っていて、建物の構造や、消防用設備の状況、火の広がり方などを調べたということです。消防庁は現在、調査結果をまとめていますが、発表には時間を要するとしています。

けさ、五島市の沖合いで、漁に出ていたまき網漁船が燃える火事がありました。乗組員に、ケガはありませんでした。　

火事があったのは、五島市の男女群島付近の海上です。きょう午前４時ごろ、五島市の水産会社のまき網船団の運搬船「第十八栄光丸」の後方部分から火が出ました　漁船には、９人が乗り組んでいましたが、仲間の船に助け出され、ケガ人はいませんでした。乗組員が食事をしていた部屋から出火したとみられています。、

販路拡大に向け、１８０社が猛烈アピールです。長崎の地場企業が、大手流通のバイヤーに、自社商品を売り込む「長崎ビジネス交流会」が開かれました。　

長崎ビジネス交流会は、親和銀行などが主催したもので、会場の県立総合体育館には、食品や、ものづくり、シルバービジネスなど６分野、１８０社がブースを構えました親和銀行・小幡修頭取「今、アベノミクスで色々いわれているが、民間も外へ打って出たいと」長崎の地場企業にとっては、首都圏や、関西圏のデパートなどの大手流通バイヤーと直接会える機会とあって、このチャンスをいかしたいと意気込みます。出店企業・吉本食品　吉本武文専務「今回は、この様な機会が少ないので、輸出に向けて力を入れて、バイヤーに紹介したい」参加企業は、「ブースの前を素通りさせない、バイヤーを絶対立ち止まらせる」と、必死のアピールです。販売者「長崎は何と言ってもカステラですから、　それをラスクにしていまして」バイヤー急百貨店（横浜市）「今までの例だと、カステラとか、角煮まんじゅうとかがものすごく売れる」一方、こちらは、商談会場。ターゲットはアジア。今回は、台湾やシンガポールなどから海外５社のバイヤーも参加し、１社あたりの持ち時間２０分で自社の製品を売り込みました。長崎ブランドを世界へ売り込め！大規模商談会には、およそ４０００人が訪れました。

先月、台風で大きな被害を受けたフィリピンの復興に、少しでも役立てばと、長崎市の幼稚園児が、救援金を届けました。

救援金を届けたのは、いなさ幼稚園の園児１７人です。園児たちは、長崎市の日本赤十字社を訪れ、手作りの貯金箱に入った救援金を手渡しました。先月８日の台風３０号で大きな被害を受けたフィリピンの被災者に少しでも役立てばと、園児たちは、親の手伝いなどをしてお金を貯めました。救援金は、フィリピンの赤十字社に送られ、現地で食料や医療面で被災者支援に使われるということです。