日本新聞協会が秘密保護法で声明　「知る権利」損なう恐れ

　日本新聞協会（会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長）は６日、特定秘密保護法の成立を受け、「国民の『知る権利』や取材、報道の自由が阻害されないよう、今後も強く求めていく」とする声明を発表した。

　声明は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である国民の『知る権利』が損なわれる恐れがある」としている。