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廃案を求め大規模集会12月6日 19時51分
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特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が今夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ１万５０００人が集まりました。
参加者たちは、「国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねない」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。
集会は特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループなどの呼びかけで開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周辺には主催者側の発表でおよそ１万５０００人が集まりました。
集会では、はじめに主催者を代表して海渡雄一弁護士が「多くの人が慎重な審議を求めているのにも関わらず、政府は法案を強行採決しようとしている。何が秘密に指定されるのか分からないという問題もあり、国会審議の手続きのうえでも、その内容のうえでも法案を認めるわけにはいかない」と訴えました。
続いて参加者たちは、「法案は国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねず、国民の自由を圧殺するものだ」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。
参加者たちはこのあと国会などにむけてデモ行進を行い、プラカードを掲げたり、声を上げたりしながら、法案への反対の意志を表していました。
作家や写真家ら懸念表明
特定秘密保護法案を巡り、法案に反対する作家や写真家、雑誌の編集者らが集会を開き、改めて法案への懸念を表明しました。
東京・千代田区の衆議院議員会館で開かれた集会では、作家や写真家、雑誌の編集者や弁護士など１０人が、法案への懸念を次々に表明しました。
このうち、日本ペンクラブの専務理事を務めるノンフィクション作家の吉岡忍さんは「特定秘密保護法案には、大変、嫌な感じを持つ。秘密を作ってそれを握って、扱う者がその他大勢の私たちを支配し、管理し、一方的に動かす。そういう世の中に変わることがはっきりと予感できる」と述べました。
また、日本ペンクラブの常務理事を務める作家の西木正明さんは「戦前の日本では、新聞紙面に掲載されていた情報すら、事後的に国家機密とされ、多くの人が罪に問われた」と述べ、秘密の範囲が恣意的（しいてき）に拡大されることで、表現の自由が侵害される懸念があると訴えました。
さらに、日本雑誌協会の雑誌編集者、山了吉さんは「雑誌は新聞やテレビなどいわゆる『報道機関』が報道しない情報まで扱うことに存在意義があるが、この法案が成立すれば報道の権利が保証されなくなる」と指摘したうえで、「仮に成立しても報道の自由を守るため、変わらず雑誌の役割を果たす報道を行っていく」と述べました。
学生たちが法案考えるシンポ
特定秘密保護法案への若者たちの関心を高めようと、都内の学生たちが、６日、法案について考えるシンポジウムを開きました。
シンポジウムは東京・三鷹市の国際基督教大学のキャンパスで開かれ、都内のほかの大学の学生も含め、２００人余りが集まりました。
シンポジウムでは、学生たちが「安全保障上重要だ」とか「知る権利が脅かされるのでは」などと法案への賛成・反対、それぞれの立場から意見を出し合いました。
そして、上智大学の田島泰彦教授や一橋大学の山内敏弘名誉教授など専門家との討論を行いました。
主催した学生グループは、この法案への若者たちの関心を高めることを目的としていて、参加した学生の１人は、「日頃、学業やアルバイトに追われ政治的な行動をする優先度が低いのできょうの場はとても有り難かったです」と話していました。
また、別の学生は、「法案の何が問題視されているのか具体的に分かった。もっと審議を尽くしたほうがいいと思いました」などと話していました。
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