地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が７日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに首都圏など３～５カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。

　政府は特区法の成立を受け、月末にも国家戦略特区諮問会議を立ち上げる。諮問会議は特区を選ぶ基準をつくり、１月をメドに地域を指定する。諮問会議の民間議員は竹中平蔵慶大教授のほか、特区作業部会で座長をつとめる八田達夫阪大招へい教授や、増田寛也野村総合研究所顧問、金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長ら改革派が浮上している。

　特区での税優遇は今月12日をメドにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。特区の事務局の内閣官房は設備投資減税や研究開発減税の充実を求めているが、与党や財務省では慎重論が強い。

　今後の焦点は雇用規制の緩和とさらなる企業減税に移る。政府は規制官庁の関与を弱めた諮問会議で、民間議員に追加の規制緩和や税優遇を提言してもらい、思い切った改革を進める意向だ。

　雇用規制改革の焦点は、一部の従業員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションや解雇規制の緩和だ。柔軟な働き方を認めて生産性を上げるほか、成熟産業から成長産業への人材移動を促す。

　税制で企業の関心が高いのは法人減税。日本の法人実効税率は来年３月末に復興特別法人税を廃止しても、35.64％（東京都の場合）と先進国のなかでは高い。企業の税負担を軽くして、外資やベンチャー企業の進出を促す考えだ。