日本自動車部品工業会は6日、会員企業のうち主要82社の2013年度の営業利益が前年度比36.4%増の1兆3919億円になる見通しと発表した。北米市場の回復や円安で輸出採算が改善したことなどから、金融危機前の07年度の水準に近づく。業績の回復が鮮明になる一方、国内市場に関しては税制改正などに伴う需要の急激な増減を懸念する声が出ている。
13年度の売上高見通しは同12.7%増の23兆3531億円。20兆円台は2期連続。82社のうち通期売上高見通しが前年度を上回るのは77社だった。
北米に加え、景気低迷が続いていた欧州市場も一部で回復基調が出始めた。一方アジアでは、新興国の需要低迷や労務費の高騰などで成長鈍化が見られるという。
国内では、国内生産の減少や部品メーカーにとって利益率の低い軽自動車が伸びたことなどで、足元で利益が低迷している企業もある。
部工会では上場・未上場合わせて446社が加盟している。今回の調査では、自動車部品の売上高比率が5割以上を占める上場企業82社についてまとめた。調査企業数は前年と変わらない。