経済産業省の基本政策分科会は６日、原発を「重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画案を提示した。民主党政権が掲げた原発ゼロの方針を転換して、原発を含む多様なエネルギー源の弱みを相互に補完し合って活用する姿勢を打ち出した。一方、電源のうち原発をどれくらい使うかという「ベストミックス」の明示は先送りするなど課題も残した。

　分科会長の三村明夫・新日鉄住金相談役は「全体としては評価していただいた」と述べた。13日の分科会で原発の新増設や建て替えを巡る表現を中心に詳細を詰める。原案では原発は「需給の安定を支える重要なベース電源」と記し、「必要な規模を確保する」とも明記した。

　石油や天然ガスは調達先の多様化を進めながら、重要なエネルギー源として活用する。震災後に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の増加が燃料コストの上昇につながっていることを踏まえて、燃料単価の安い石炭も再評価した。化石燃料と違って二酸化炭素（ＣＯ2）排出の少ない再生可能エネルギーも最大限導入する。

　計画案では電源比率について「先行きがある程度見通せると判断された段階で、速やかに示す」と盛り込んだ。政府は「３年以内に決める」としていた方針の前倒しも検討する。

　政府が電源比率の策定を急ぐのは、2010年代後半に日本のエネルギー状況を変えるイベントが集中するためだ。電力システム改革が完了し、北米からのシェールガスの輸入も本格化する。計画案でも18～20年を「安定的なエネルギー需給構造を確立するための改革実施期間」と位置付けた。企業は「電源比率が決まらないと動くに動けない」（風力発電関係者）。早期に比率を示すことで改革期間にあわせて企業の投資を呼び込む。