日本取引所グループ（8697）の斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日午後記者会見し、2014年１月から算出を始める新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」について「海外投資家からは先物を作ってくれと言われる」と話し、新指数と連動した先物の導入に改めて意欲を示した。新指数が自己資本利益率（ＲＯＥ）など財務指標を重視して組み入れ銘柄を決める点が海外投資家から評価されていると指摘した。野村証券開催の機関投資家向け日本株セミナー「野村インベストメント・フォーラム2013」での講演後に記者団の質問に答えた。

　新指数の普及に向けては、先物や上場投資信託（ＥＴＦ）などの充実に加え「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のような年金基金が運用基準に採用すれば、相当に効果が期待できる」と話した。

　３日に発生した株価指数「ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20」の誤算出については、指数算出の担当者が「同指数の銘柄入れ替えのルールを理解していなかった。引き継ぎの問題だった」と説明した。同指数の誤算出は、同日東証ジャスダックから東証１部へ市場変更した楽天（4755）の株価をルール上は14年10月まで算入すべきところ、誤って除外したことが原因だった。今後はマニュアルを再確認して再発を防ぐ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕